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持株会社化による情報開示後退

今日の日経朝刊@15面
◆検証 持株会社 (下)

持株会社化による情報開示が後退したといわれる例が載っている。

□セブン&アイ
・2008年2月期~現在
 個社の決算短信開示なし。補足資料で個別に売上高や利益など概況を開示
・2007年2月期
 中核3社の個社別短信開示なし。業種別にくくられた情報は限定的
・2006年2月期(持株会社化直後)
 ヨーカ堂、セブンイレブンなど中核3社は個別に決算短信を開示

尚、保有銘柄と株数の開示がなくなったらしい。
基本的に財務諸表等規則の規定では開示しなくても大丈夫。


□吉野家ホールディングス
・2007年の移行前は、国内吉野家の業績詳細情報があったが、開示されなくなったらしい。
(原価内訳や販売費等)


そしてこの記事の中で三菱UFJリサーチ&コンサルティングの方のコメントにある
・米国は金融持株会社が中心で、事業会社は事業部門性が大半
・英国も導入するのは多国籍企業
というコメントを読んで、なるほどー、と思ったり。
日本は規模も業種も問わず持株会社を選ぶ持株会社大国。らしい。

知らなかった。。。
でも結構日本って色々特殊なのかも。。。
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登録日時:2008/12/11(18:01)

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