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派遣切り追加雇用対策、3年で2兆円規模を与党提出

派遣切り追加雇用対策、3年で2兆円規模を与党提出 2008年12月06日
追加雇用対策、3年で2兆円規模を与党提出もKYの内容にがっかりです。この不景気に何処の企業が喜んで引き受けるかと言うことです。結局関係官庁の天下り先にお金をばら撒き終わるだけでしょう。基金を作りポストまで作るおばかな対策です。そんなことなら橋の構造が悪いとこや、穴があいたままの道路を直すのが先でしょう。この内容ではまったく意味が無い。もっと今あるシステムを使うべきでしょう。派遣制度そのものを廃止すべきでは、そこで人員のシェアをする制度を企業間で進めるべきです。官がはいるべきでない。同じお金で警官の数を増やしたほうがいい。犯罪撲滅になる。雇用に口出すべきではないでしょう。看護士学校を充実させるのもいい。不足している人材もいます。ばかげた机上の空論でしょう。

追加雇用対策、3年で2兆円規模…与党チームが首相に提出
12月5日20時8分配信 読売新聞
読売新聞
 与党の「新雇用対策に関するプロジェクトチーム」(PT、座長=川崎二郎・元厚生労働相)は5日、非正規労働者の就労支援などを盛り込んだ追加雇用対策をまとめ、麻生首相に提出した。今後3年間で2兆円規模の事業費を投入し、雇用確保策や新規創出策により140万人の雇用の下支えを目指すとしている。政府は与党の提言も踏まえ、10日に政府としての雇用対策を決定する方針だ。政府は可能なものから順次実施する方針だ。

 新対策は〈1〉雇用維持対策〈2〉再就職支援対策〈3〉内定取り消し対策--の3本柱からなる。

 雇用維持対策では、派遣社員を正規社員として採用した企業に1人当たり100万円(大企業は半額)を支給する制度などを盛り込んだ。再就職支援策では、地方自治体が職を失った非正規労働者や中高年者に一時的な就業機会を作る制度を創設するほか、雇用保険制度を見直し、非正規労働者に対する適用範囲拡大、受給資格も緩和する。

 内定取り消し対策では、ハローワークに相談窓口を設置し、悪質な場合は企業名を公表する。

 財源は雇用保険料の事業主の積立金である雇用安定資金と一般財源から各1兆円を確保し、雇用創出に向けて、過去最大規模となる4000億円の基金を設定する。一般財源分の1500億円は年明けの通常国会に提出する2008年度第2次補正予算案に計上し、残りの8500億円は情勢を踏まえて順次、支出する。与党は当初、追加雇用対策の経費について雇用保険からの1兆円で対応可能としていたが1兆円積み増しした。

最終更新:12月5日20時42分
2件のコメントがあります
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    ZEPHYRさん (対象外)
    2008/12/09(00:47)
     yoc1234さん、こんばんは!
     お休みの日もご苦労様でございます。
     こういう法案は、官吏がつくる以上、自分たちに不都合なものは出てきませんね。景気後退期における雇用対策は、不当なものを厳しく取り締まる罰則強化でいいような気もします。まずは企業の収益があがる(見込み)がたたなければ雇用も出来ないですし、やるなら研究・技術支援とセットでお願いしたいです。将来の日本という国のビジョンをもっと明確にして、落とし込んでいけば、こんなその場しのぎ的なつぎはぎは出てこないと思うんですけど・・・。長くなってしまいました(*'-')ノ~*
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    yoc1234さん (566.83point)
    2008/12/09(06:55)
    Zephyrさん    おはようございます。

    とりあえず振り込めさぎ対策に人員を裂き雇用すべきでしょう。北海道や沖縄の開発庁いるのか疑問です。いらない道路を作っているとしかイメージが湧きません。公共事業も下水道の整備や橋の架け替えなど首都高の老朽化が心配ですね。神戸の市長さんのようですが地震が心配です。
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