当第2四半期におけるわが国経済は、東日本大震災の影響による生産活動の減少や急激な円高から、企業業績や雇用環境は依然厳しく推移いたしました。また、消費者の生活防衛意識による節約志向からの個人消費の冷え込みもあり、営業収益は予想を若干下回る見込みとなりました。.営業利益、経常利益につきましては、同業他社との価格競争の激化による荒利益高の低下を招いて、予想より下回る見込みとなりました。四半期純利益につきましては、土地売却による固定資産除売却損17百万円等を計上したことにより予想を下回る見込みとなりました。
通期の業績予想につきましては、直近の業績が上昇しており回復傾向が見られるため、営業収益、営業利益、経常利益につきましては当初予想からの変更はありませんが、当期純利益につきましては、平成23年12月2日の法人税法等の改正により、平成24年6月1日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることに伴い法人税等調整額が変動するため、業績予想を修正いたします。
(注)上記の予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。