第2四半期（累計）個別業績予想数値との差異の理由及び特別損益の計上について

　当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府主導の金融緩和策や積極的な景気浮揚策などにより景況感の改善が見られました。一方で多くの生活物資を輸入に頼る我が国にとって円安による物価上昇や平成26年４月に予定されている消費増税などの影響も想定され、景気動向の先行きを見極める状況でありました。
　当業界におきましては、好調な株式市場の追い風もあり、高額の腕時計や有名ブランドの装身具などが引き続き売上を伸ばしております。企業業績の改善がボーナスなどに反映し、個人消費を後押しする一方、円安の進行は一服し、輸入ブランド品の割高感も一巡する中、消費マインドの一層の改善が期待される状況で推移いたしました。
　このような環境下、当社は、前事業年度に家電店舗販売事業から撤退し、輸入ブランド品を中心とするファッション商品の専門店として新たなスタートを切り、業績の改善に取り組んでまいりました。
　店舗戦略では、３月の『GINZA LoveLove菖蒲店』の出店及び『GINZA LoveLove太田店』のリニューアルに続き、６月に旗艦店である『GINZA LoveLovｅ』のリロケーション、７月に『GINZA LoveLove鶴ヶ島店』、８月に『GINZA LoveLove郡山店』及び『GINZA LoveLove諏訪店』のリニューアルを実施し、『GINZA LoveLove』ブランドによるブランディング戦略を推進してまいりました。
　商品戦略では、引き続き好調な高額品の販売に注力するとともに、収益力アップを担うオリジナルブランドの中・低価格帯の商品開発にも注力いたしました。また、滞留期間短縮による商品在庫の鮮度アップと売れ筋在庫の品切れによる機会ロスの撲滅に取組み、幅広いお客様のご要望に応えられる品揃え、魅力ある売り場づくりに努めました。
　販促戦略では、顧客管理システムで蓄積された顧客データ及び購買履歴データを特性ごとに分類し、新たな提案につなげる「クラスター分析」を活用し売上向上と販促コストの抑制に努めました。
　なお、前事業年度末に計上した店舗閉鎖損失引当金のうち、当第２四半期累計期間に精算が完了または完了の見込みとなった店舗に係る退店コストの圧縮等により、45百万円の店舗閉鎖損失引当金戻入額を営業外収入として計上しております。また、前事業年度に発生した商品の盗難損失に対応する保険金78百万円の受入を特別利益として、一方、家電店舗販売事業撤退に係る中途解約違約金等の事業撤退損５百万円を特別損失として計上しております。
　これらの結果、売上高は5,790百万円（前年同期比26.2％減）、営業損失は27百万円（前年同期は268百万円の営業損失）、経常利益は６百万円（前年同期は252百万円の経常損失）、四半期純利益は66百万円（前年同期は482百万円の四半期純損失）となりました。

通期個別業績予想数値の修正の理由

　景気は回復基調にありますが、消費増税や電力、社会保険等の負担増が予測される中、先行き不透明感があることも勘案し、通期業績につきましては、第２四半期累計期間業績と業績予想との差額を修正し、下期の業績については当初予想のとおりといたします。
　なお、上期に引続き、新規店舗の出店を２店舗計画しており、また、既存店舗のリニューアルを５店舗程度実施し、業績の向上に努めてまいります。