当社は剰余金の配当等を取締役会の決議により定める旨を定款に規定しており、平成19年12月期より、当社の取締役会は、配当額の決定にあたっては原則として１株当たり年間配当額の下限を20円として配当の長期安定性を図りながらも、グループ連結当期純利益の35％を目安に年間配当を実施することとし、中間配当は10円、期末配当は下限の10円もしくは年間配当性向約35％の目安を達成する額のいずれか高い額とすることを方針としています。
また、当社はＲＯＥの向上を目的とする資本構成の見直しに取り組んでおり、その一環として、平成25年10月24日付の「投資有価証券の売却に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、47億円程度の株式の売却を実施しました。
こうした状況の下、当社は、当該有価証券売却により得られる資金の使途につきましては、今後の成長戦略や財務の安定性等を踏まえて総合的に検討した結果、事業投資等に支障のない範囲での株主還元に充てることが望ましいと判断し、平成25年12月期の期末配当にて、上記の配当方針に基づく業績連動の普通配当に加えて特別配当を実施することを理由として、配当予想を下記2.のとおり修正することといたしました。
なお、本件の特別配当を含む期末配当につきましては、平成26年２月開催の取締役会で付議する予定です。

※下記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、様々な要因によって予想値と異なる場合があります。