本日（平成25年7月11日）公表の「平成26年2月期　第１四半期決算短信[日本基準]（連結）」に記載のとおり、景況感に回復の兆しが見られるなか、アパレル関連店舗など専門店の出店や改装が相次いでいるほか、来年４月に実施が予定されている消費税率の引き上げを見据えた住宅関連など各種ショールームの新装・改装などを数多く受注しており、第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、当初予想を上回る実績を確保できる見込みであります。
　利益面におきましても、売上高の増加に加え、採算を重視した受注の徹底や原価低減への取り組みなどが寄与し、営業利益、経常利益、四半期純利益いずれも前回公表いたしました数値を上回る見込みとなりましたので、上記のとおり修正いたします。
　なお、通期の連結業績予想につきましては、下期以降の市場動向が不透明な状況で推移しているほか、引き続き受注競争の影響があることなどから、前回の発表数値を据え置いております。
　また、期末配当金につきましては、1株につき12円とする予定であり、変更はありません。

（注）上記の業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報からの判断にもとづき作成したものであり、さまざまな不確定要素が内在しております。今後、当社グループを取り巻く市場の経済情勢などにより、実際の業績は、上記の業績予想と異なる可能性がありますので、ご承知おきください。