当社主力である移動体通信関連事業におきましては、各移動体通信事業者からのスマートフォンを中心とした新機種の相次ぐ導入や超大型人気機種の発売に伴い需要は比較的堅調に推移してまいりましたが、一方、同機種の販売比率が上昇するに従い接客対応時間の長時間化等、業務負荷の増加も相俟って、単位時間当たりの販売台数は低下傾向にありました。
　この結果、同事業における売上高は、端末機器の高価格化も相俟って 5,697百万円（販売台数 75.7千台）と前回予想 5,448百万円（販売台数 81.7千台）に比べ 売上高で249百万円、4.6％上回る見込みでありますが、販売台数では6.0千台、7.4％下回る見込みであります。
　また、中古携帯電話機「エコたん」の販売を始めとするリユース事業におきましては、既存携帯電話の仕入れに相当する中古携帯電話機の確保において、仕入元チャネルの整備・拡充と合わせインターネットを利用したＷＥＢサイトでの買取機能の強化等、不断の努力を重ねてまいりました。
　この結果、同事業における売上高は 295百万円（販売台数 21.8千台）と前回予想 285百万円（販売台数 20.1千台）に比べ 売上高で9百万円、3.5％上回る見込みであり、販売台数においても 1.7千台、8.4％上回る見込みであります。
　固定通信関連事業におきましては、ＦＴＴＨ等の光ファイバーサービスへの加入獲得が順調に推移したことにより、売上高は132百万円（販売回線 1.9千回線,ＦＴＴＨ加入契約 4.7千件）と前回予想112百万円（販売回線 1.6千回線,ＦＴＴＨ加入契約 4.9千件）に比べ 売上高で20百万円、18.1％（販売回線 0.2千回線増,ＦＴＴＨ加入契約 0.2千件減）上回る見込みであります。
　営業損益につきましては、不採算店舗を閉鎖し、収益体質の改善に努めてまいりましたが、市場競争の激化に伴う値引き施策や顧客還元型の販売促進施策の拡大と共に、スマートフォンの販売比率の上昇に伴う店頭業務負荷の増大とそれに伴う人件費等の販売コストの上昇により、営業損失 24百万円と前回予想の営業利益5百万円に比べ 29百万円下回る見込みであります。
　また、これに伴い経常損益につきましては、経常損失 7百万円と前回予想の経常利益2百万円に比べ9百万円下回る見込みであります。
　なお、当期純損益につきましては、当第３四半期累計期間において、役員の退職慰労金受給権放棄の申し出を受け役員退職慰労金債務免除益 58百万円の特別利益を計上いたしましたが、不採算店舗の閉鎖等に伴う特別損失17百万円、および税金費用等 5百万円を差し引いた結果、当期純利益は 28百万円と前回予想35百万円に比べ 7百万円、20.8％下回る見込みであります。