(注)前年同四半期比については、前連結会計年度の決算期変更に伴い、当第２四半期連結累計期間(６月から11月まで)と、比較対象となる前第２四半期連結累計期間(12月から翌年５月まで)の対象期間が異なるため、記載を省略しております。

　当社グループは、開発部門と学生マンション部門の２部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動支援部門と人材ソリューション部門の２部門からなる「学生生活支援事業」の２事業(セグメント)計４部門で事業展開を行っております。
　売上高につきましては、不動産ソリューション事業の開発部門において第４四半期に計画していた販売用不動産の売却(売上高617百万円)が第2四半期に前倒しになったことに加え、学生マンション部門及び学生生活支援事業が順調に推移し計画を上回ることが見込まれるため、売上高は4,950百万円となる見込みであります。
　また、営業利益につきましては、売上高の増加に加え、株式会社ＫＪホールディングス(河合塾グループ)との資本業務提携により、学生マンション部門の入居者募集活動における提携効果が期待されることから広告宣伝費の支出を控えたこと、さらに租税公課(控除対象外消費税)が計画を下回ることが見込まれることなどにより、営業利益は160百万円となる見込みであります。
　経常利益、四半期純利益につきましては、営業外費用の持分法による投資損失が計画を上回ることが見込まれるため、経常利益は70百万円、四半期純利益は28百万円となる見込みであります。

　なお、通期の業績予想につきましては、今後の市場動向等を勘案し、現時点での変更は行ないませんが、今後の業績の進捗状況により開示すべき情報の必要が生じた場合には速やかに公表いたします。

(ご注意)
上記に記載いたしました予想数値は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。