(1)連結業績
当社グループの属する不動産業界におきましては、低金利や住宅ローン減税、贈与税非課税枠の延長等の各種住宅需要促進施策の効果等もあり、近畿圏の新築分譲マンションの契約率は好調を維持し、比較的安定的に推移しております。
このような状況のもと、当社の主力事業であります不動産販売事業におきまして、新規発売物件の販売が好調に推移するとともに、完成在庫の販売・引渡、全社的コスト削減に継続して取り組み収益の確保に努めてまいりましたことから、当初業績予想に比べて、売上高・利益ともに大幅に増加する見込みでありました。
しかしながら、「1.たな卸資産評価損の計上」に記載しましたマンションプロジェクトにおきまして、たな卸資産評価損10億62百万円を当第3四半期連結会計期間に売上原価に計上したことに伴い、結果として、連結売上高は285億円(前回発表予想比18.8%増)、連結営業利益は24億円(前回発表予想比15.8%減)、連結経常利益は20億円(前回発表予想比16.7%減)、連結当期純利益は12億円(前回発表予想比14.3%減)となる見込みであります。
(2)個別業績
個別業績予想数値の修正の理由は、連結業績予想数値の修正の理由と同様の内容であります。
※上記の予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。