第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

平成26年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

平成26年1月30日

上場会社名

極東証券株式会社

上場取引所

東

コード番号

8706

URL

http://www.kyokuto-sec.co.jp/

代表者	（役職名）	代表取締役社長	（氏名）	菊池　一広
問合せ先責任者	（役職名）	経理部長	（氏名）	白井　雅人	TEL	03-3666-5130

四半期報告書提出予定日

平成26年2月13日

配当支払開始予定日

―

四半期決算補足説明資料作成の有無	：	有
四半期決算説明会開催の有無	：	無

（百万円未満切捨て）

1.平成26年3月期第3四半期の連結業績（平成25年4月1日～平成25年12月31日）

(1)連結経営成績（累計）

（％表示は、対前年同四半期増減率）

	営業収益		純営業収益		営業利益		経常利益		四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％

26年3月期第3四半期	10,302	30.5	9,663	23.8	4,835	16.7	5,397	26.6	6,484	146.3
25年3月期第3四半期	7,895	28.4	7,806	28.9	4,143	95.8	4,262	90.7	2,632	112.9

（注）包括利益

26年3月期第3四半期

4,724百万円

（75.4％）

25年3月期第3四半期

2,693百万円

（129.3％）

	1株当たり四半期純利益	潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
	円銭	円銭

26年3月期第3四半期	203.27	―
25年3月期第3四半期	82.53	―

(2)連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	1株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円銭

26年3月期第3四半期	85,983	42,412	48.0	1,293.10
25年3月期	77,754	40,293	51.8	1,263.01

（参考）自己資本

26年3月期第3四半期41,251百万円

25年3月期40,292百万円

2.配当の状況

	年間配当金
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円銭	円銭	円銭	円銭	円銭
25年3月期	―	10.00	―	72.00	82.00
26年3月期	―	70.00	―

3. 平成26年 3月期の連結業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）

　当社グループは、業績予想の開示を行っておりません。詳細は、３ページ「【定性的情報・財務諸表等】３．連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。

※注記事項

(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有

新規

社

（社名）

合同会社アルカイオス匿名組合　　　合同会社フィール旭川開発匿名組合東西セレクト・セブン合同会社匿名組合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神谷町インベスト合同会社匿名組合合同会社ワルキューレ匿名組合

、

除外

社

（社名）

東西セレクト・セブン合同会社匿名組合

（注）詳細は、４ページ「【定性的情報・財務諸表等】４．サマリー情報（注記事項）に関する事項　（１）連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更」をご覧下さい。

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：有
②①以外の会計方針の変更	：無
③会計上の見積りの変更	：無
④修正再表示	：無

（注）詳細は、４ページ「【定性的情報・財務諸表等】４．サマリー情報（注記事項）に関する事項　（２）会計方針の変更等」をご覧下さい。

(4)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	26年3月期3Q	32,779,000株	25年3月期	32,779,000株
②期末自己株式数	26年3月期3Q	877,386株	25年3月期	876,861株
③期中平均株式数（四半期累計）	26年3月期3Q	31,901,827株	25年3月期3Q	31,902,226株

※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示

　この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外となっております。なお、四半期連結財務諸表につきましては、この四半期決算短信開示時点において、四半期レビュー手続を行っております。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

　当社グループは、「３．平成26年３月期の連結業績予想」に記載のとおり、業績予想の開示は行わず、その代替として業績数値の早期開示に努めることとし、連結業績の数値がほぼ確定すると考えられる期末又は四半期末から起算して10営業日目を目途に、当該数値を速報値として公表してまいります。