（※1）平成24年４月１日から平成25年３月31日における期中平均株式数(33,881,156株（予定）)を基に算出しております。なお、合併以降の平成25年１月１日から３月31日における期中平均株式数(54,906,910株（予定）)を基に算定した１株当たり当期純利益は、127円49銭となります。
（※2）株式会社東京証券取引所グループの前期連結実績を記載しております。
（※3）平成23年4月1日から平成24年3月31日における株式会社東京証券取引所グループの期中平均株式数（2,273,740株）により算出しております。

株式会社大阪証券取引所が平成24年10月29日付で公表いたしました「平成25年３月期 第２四半期決算短信」において、統合持株会社の連結通期業績予想については改めて公表する予定としておりましたが、本日、株式会社大阪証券取引所及び株式会社東京証券取引所グループの両社の取締役会において、統合持株会社である株式会社日本取引所グループの連結業績予想数値の決議を行ったことから、公表を行うものです。
なお、本連結業績予想数値は、通期の１日平均の売買代金・取引高について、株券（※）が1兆2,000億円、日経平均株価先物取引が127,000単位(日経miniの取引高は日経平均株価先物取引における取引高へ換算）、日経平均株価オプション取引が175億円、長期国債先物取引が35,000単位及びＴＯＰＩＸ先物取引が60,000単位であること並びに合併の効力発生日におけるのれんの計上額が655億円となることを前提として、策定しております。
（※）東京証券取引所市場第一部・第二部及びマザーズ並びに大阪証券取引所市場第一部・第二部及びＪＡＳＤＡＱ市場に係る売買代金。

配当予想について
株式会社日本取引所グループは、取引所としての競争力強化と自主規制機能の向上のためのシステム開発や清算機関としてのリスクへの備えを目的とした内部留保の重要性に留意しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本とし、具体的には、配当性向を40％程度とすることを目標とします。
上記の方針のもと、平成25年３月期末の配当については、期中に実施する合併による影響を考慮し、連結当期純利益の40％程度を目安に株主への配当を行うことを予定しており、1株当たり配当額については50円を想定しております。