第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

平成26年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

平成26年2月14日

上場会社名

イオンフィナンシャルサービス株式会社

上場取引所

東

コード番号

8570

URL

http://www.aeonfinancial.co.jp/

代表者	（役職名）	代表取締役社長	（氏名）	神谷　和秀
問合せ先責任者	（役職名）	取締役経営管理担当	（氏名）	若林　秀樹	TEL	03-5281-2057

四半期報告書提出予定日

平成26年2月14日

特定取引勘定設置の有無

無

配当支払開始予定日

―

四半期決算補足説明資料作成の有無	：	有
四半期決算説明会開催の有無	：	有	（機関投資家・アナリスト向け）

（百万円未満切捨て）

1.平成26年3月期第3四半期の連結業績（平成25年4月1日～平成25年12月31日）

(1)連結経営成績（累計）

（％表示は、対前年同四半期増減率）

	経常収益		経常利益		四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％

26年3月期第3四半期	205,679	―	24,434	―	10,343	―
25年3月期第3四半期	―	―	20,714	23.4	9,023	72.6

（注）包括利益

26年3月期第3四半期

20,144百万円

（―％）

25年3月期第3四半期

14,174百万円

（―％）

	1株当たり四半期純利益	潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
	円銭	円銭

26年3月期第3四半期	52.79	49.61
25年3月期第3四半期	62.12	55.03

（注）１．銀行持株会社化に伴い、連結経営成績の記載方法を変更しております。
　　　２．当社は前連結会計年度において決算期を変更しているため、当連結会計年度（平成25年４月１日～平成25年
　　　　　12月31日）と前第３四半期連結累計期間（平成24年２月21日～平成24年11月20日）を比較した増減率は記載しておりません。

(2)連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	1株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円銭

26年3月期第3四半期	3,191,302	291,857	8.1	1,268.73
25年3月期	2,534,208	258,872	9.1	1,235.28

（参考）自己資本

26年3月期第3四半期259,568百万円

25年3月期231,300百万円

（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分）を期末資産の部合計で除して
　　算出しております。なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。

2.配当の状況

	年間配当金
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円銭	円銭	円銭	円銭	円銭
25年3月期	―	20.00	―	25.00	50.00
26年3月期	―	25.00	―
26年3月期（予想）				35.00	60.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

前連結会計年度において、当社と株式会社イオン銀行の経営統合を記念し、平成25年１月４日を基準日とした１株当たり
５円の経営統合記念配当を行っております。これにより平成25年３月期の年間配当金合計は１株当たり50円となります。

3. 平成26年 3月期の連結業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）

（％表示は、対前期増減率）

	経常収益		経常利益		当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円銭

通期	265,000	―	44,000	―	23,800	―	116.33

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※注記事項

(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有

新規

社

（社名）

イオンプロダクトファイナンス株式会社

、

除外

―

社

（社名）

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：無
②①以外の会計方針の変更	：無
③会計上の見積りの変更	：無
④修正再表示	：無

(4)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	26年3月期3Q	204,702,288株	25年3月期	187,357,208株
②期末自己株式数	26年3月期3Q	112,398株	25年3月期	111,422株
③期中平均株式数（四半期累計）	26年3月期3Q	195,940,487株	25年3月期3Q	145,258,194株

※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示

金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりますが、この四半期決算短信においては、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外となっております。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

業績予想は本資料の発表日現在における将来の見通し、計画の基となる前提、予測を含んで記載しており、実際の業績は今後様々な要因によって上記予想と異なる結果になる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、７ページ「(3)連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。