平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率が変更されることとなりました。
これにより、平成25年３月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上する法定実効税率が変更されることに伴い、法人税等調整額（貸方）が増加するため、当期純利益の前回予想を修正いたします。


※本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
　する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。