（１）通期連結業績
　個別業績における修正事由に加え、主に医療系システムの導入支援を主要ビジネスとする子会社において、富士通関連を中心とした売上の伸長により収益が改善（前期５百万円の営業損失から22百万円の営業利益へ増加）した結果、営業利益は当初予想の２億10百万円から２億71百万円に、経常利益は当初予想の１億50百万円から２億40百万円となる見込です。なお、当期純利益につきましては、個別業績の修正を主な事由としたものであります。

（２）通期個別業績
　売上高につきましては、主にハードウェア販売における売上減により2.9％低下（９億72百万円の減収）の330億28百万円となる見込であります。
利益面につきましては、自社ソリューションの販売強化を中心とした収益率の向上策に加え、地代家賃をはじめとする経費削減策を実行した結果、営業利益は当初予想の２億円から２億40百万円に、経常利益は当初予想の１億40百万円から１億95百万円となりました。また、係争中でありました訴訟が和解したことにともなう解決金および弁護士報酬81百万円を特別損失に計上するとともに、法人税、住民税及び事業税30百万円を計上した結果、当期純利益は当初予想の95百万円から85百万円となりました。

※本件の内容には、平成25年６月６日付「調査結果の概算額および決算発表予定日について」で開示いたしました「原価の付け替えによる費用の繰り延べ」の影響額を反映しております。なお、調査結果の詳細につきましては、平成25年６月14日に公表予定です。
※上記の業績予想は、本資料の発表時現在において入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は様々な不確定要因により、これらの予想数値と異なる場合があります。