当社を取巻く事業環境は、東日本大震災の影響から緩やかに持ち直してきたものの、海外景気の下振れや原油価格の上昇に加え、個人消費の伸び悩みや競争激化による受注単価の下落などにより、厳しい状況が続きました。
　特にディスプレイ製品関連部門は、液晶テレビの全世界的な販売の不振や過剰在庫に対応して大規模な生産調整が実施されるなど、主要取引先の事業方針の変更・転換の影響を大きく受け、業績が大幅に悪化しました。
　こうした受注環境の変化に迅速に対応するため、液晶カラーフィルターなどのディスプレイ関連製品について、生産拠点の集約や、成長が見込まれる製品へのシフトなど、事業構造改革に取り組んでおり、同分野の製造設備などについて、将来キャッシュフローに基づいて再評価し、約２４７億円の減損を実施する予定です。


その他
　平成２４年３月期の配当予想について変更はありません。


（注）上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれております。様々な要因により実際の業績が記載の予想数値と異なる可能性があります。