当期におけるわが国経済は、欧州諸国の財政不安継続や中国経済成長の鈍化、国内での消費税引上げや年金制度改革議論などから景気の先行きへの不安感が強まり、消費者の生活防衛意識が高まる状況となっております。
当食品包装容器業界に極めて関連性の深いスーパー、コンビニエンスストア、百貨店、その他食品加工業界においては、消費者意識を反映し、デフレ、低価格志向、節約志向が一層強まり、コンビニエンスストアを除き一般消費市場における売上高は軒並み前年を下回る状況で推移し、当社製品の販売数量、販売価格もその影響を大きく受ける結果となりました。
　この結果、通期の連結業績は、売上高が売上数量未達、価格低下などから前回予想に対し約６億円下回る見込みとなりました。営業利益についても、売上数量未達や操業率低下による製造原価の上昇などにより前回予想に対して約１０億円下回る見込みとなりました。
　経常利益については、営業利益の未達に、年末における円安、中国人民元高の進行から為替差益が３億円あまり発生したことなどにより、前回予想に対し約６億円下回る見込みとなりました。
　当期純利益については、経常利益の未達に加え、繰延税金資産の取崩しが約９億円発生したことなどから、前回予想に対し約１６億円下回る見込みとなりました。