当連結会計年度におけるわが国経済は、震災復興需要等を背景に国内需要が回復傾向で進む中、昨年12月に発足した新政権の経済政策への期待感や日銀の大胆な金融政策の効果によるデフレからの脱却により、株式市場にも大いに活況を呈し、株価が大きく上昇等先行きの明るい兆しも見えてきております。
　このような状況の下、函物及び機械設備関連事業において、従来のラックおよびアーム関連製品はもとより、官公庁からの大口受注や、さらには昨年度より拡販に注力してきた新製品である再生可能エネルギー関連製品の大口案件を多く受注することができ、売上高確保に大きく貢献いたしました。利益面においては太陽光関連製品の設計から施工にいたる案件において、十分な利益は確保できなかったものの、生産効率の向上や諸経費等のコスト削減に取り組んだ結果、また、全体的な売上高の増加に伴い売上総利益を確保することができました。
　以上のことから、函物及び機械設備関連事業の売上高は35億８千１百万円（当初予想比35.4％増）、経常利益は２億１千８百万円（当初予想比172.7％増)となる見込みであります。
　一方、第二の柱である介護関連事業におきましては、各介護事業者に対して法令順守を徹底した経営がもとめられるとともに、介護福祉士等有資格者の人材確保が依然として困難な状況が続くなど、厳しい経営環境となっております。
このような状況の下、当社グループの在宅介護サービスにおきましては、通所介護の稼働率が減少し、さらには訪問入浴介護等の各種サービスにおいて全体的に顧客数が減少したことにより、売上高を確保するに至りませんでした。
　また、地域密着型介護サービスにおける認知症対応型共同生活介護につきましては、居室稼働率が減少したものの、小規模多機能型居宅介護で地域ニーズの上昇により新規顧客を獲得することができております。
　以上の結果、介護関連事業（在宅介護サービス及び地域密着型介護サービス）における売上高は６億７千１百万円（当初予想比8.9％減）となり、利益面に関しては、現サービスの充実および新規事業を見据えた人材確保や設備投資を行った結果、１千３百万円の経常損失となり、当初の目標より３千３百万円悪化いたしました。

上記の理由により、介護関連事業において経常損失を計上したものの、函物及び機械設備関連事業において当初予定の業績を大きく上回る売上高および利益を確保することができたことにより上記の通り、増収増益となりましたので、業績予想を修正いたします。

（注）上記の予想につきましては、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。