（連結）
　利益面につきましては、ハウス・エコ事業において、利益率重視の選別受注と工種毎の原価管理の徹底を更に強化したことで売上総利益率は前回予想値を2.5％上回る見込みであります。
　木材事業において、為替相場の急激な円安進行に加え、原材料であるニュージーランド松の価格が中国需要の拡大を背景に再び上昇し、原材料コストが大幅に上昇する一方で、為替相場の影響を受けない国産杉材等が短納期及び安価にて梱包市場のシェアを拡大したことにより、梱包用材の受注環境が更に悪化する見込みであることから、売上総利益率は前回予想値を6.1％下回る見込みであります。なお、第３四半期以降の為替レートは１ドル79円から100円へ修正しております。
　その結果、全体としての売上総利益率は前回予想値を2.8％下回る見込みであります。
　販売費及び一般管理費は、木材事業の製品出荷量の減少に伴い運賃が減少すると共に、全社をあげて経費削減に取組むことで前回予想値を9.5％下回る見込みであります。
　上記の結果、営業利益は前回予想値を67.0％（263百万円の減少）、経常利益は前回予想値を86.6％（249百万円の減少）、当期純利益は前回予想値を89.6％（197百万円の減少）それぞれ下回る見込みであります。

（個別）
　連結業績予想の修正と同様の理由により、個別においても前回予想値を修正いたします。

※上記の業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき算定した見通しであり、今後の経済状況の変化及び様々な要因によって、実際の業績は予想値と異なる場合があります。