「１株当たり四半期（当期）純利益」については、平成25年12月１日付で当社普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割したことを踏まえ、前連結会計年度の期首に同株式分割が行われたものと仮定し当該数値を算出しております。

　 当第２四半期連結累計期間の連結業績につきまして、当社グループの主力製品であるＣＣＤ及びＣ－ＭＯＳイメージャ向
け検査用光源装置につきましては、計画通りで推移しております。一方、太陽光発電関連製品につきましては、国内におい
て遊休地等の活用のため商品化した「ＯＨＩＳＡＭＡ ＳＹＳＴＥＭ」の販売は堅調に推移しているものの、「ソロモン諸島向け
ソーラーホームシステムによる過疎地域の電力化」プロジェクトについて、プロジェクトは開始しましたが、ソーラーホームシ
ステム2,000台の設置において、現地政府との協議により当初計画にない地域（島）への設置範囲の拡大等の計画変更が
あり、設置計画に遅延が生じたため、当初計画通りの設置完了には至りませんでした。
　 以上の結果として、売上高は1,019百万円（当初予想の売上高1,182百万円に比べ13.8％の減少）となりました。主として売上高の未達により、営業利益168百万円（当初予想の営業利益194百万円に比べ26百万円の利益減少）、経常利益175百万円（当初予想の経常利益198百万円に比べ23百万円の利益減少）、四半期純利益は118百万円（当初予想の四半期純利益183百万円に比べ64百万円の利益減少）となりました。
　 通期の連結業績予想につきまして、検査用光源装置につきましては、概ね計画通り推移する見込みであります。太陽光発電関連製品につきましては、「ＯＨＩＳＡＭＡ ＳＹＳＴＥＭ」の販売は堅調に推移する見込みであります。また、「ソロモン諸島向けソーラーホームシステムによる過疎地域の電力化」プロジェクトについても、当第２四半期連結累計期間において設置計画の変更による遅延は生じたものの、第３四半期連結会計期間以降において遅延による影響は解消される見込みであります。しかし、大規模太陽光発電所案件につきましては、欧州投資会社との合同事業の基本方針について合意したものの、詳細につき意見の相違があり、最終的な着手には至っていない現状であります。また、信託受益権スキームによる太陽光発電所の設置は、第１号案件の鹿屋市高隅町発電所は今期中の発電を予定しておりますが、その他太陽光発電所は大型案件用の土地の取得が遅延しているため、当初想定よりも大幅に下振れする見込みとなっております。
　 以上の理由から、通期の連結業績予想については、売上高は3,000百万円（当初予想の売上高4,543百万円に比べ
34.0％の減少）、営業利益520百万円（当初予想の営業利益591百万円に比べ71百万円の利益減少）、経常利益500百万円（当初予想の経常利益604百万円に比べ104百万円の利益減少）、当期純利益は406百万円（当初予想の当期純利益
558百万円に比べ152百万円の利益減少）を見込んでおります。
※上記の予想は本資料発表日現在において入手可能な情報から得られた判断に基づいております。予想には様々な不
確定要素が内在しており、実際の業績は種々の要素によりこれらの業績見通しとは異なる場合があります。