第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

平成26年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

平成26年1月28日

上場会社名

株式会社トーメンエレクトロニクス

上場取引所

東

コード番号

7558

URL

http://www.tomen-ele.co.jp

代表者	（役職名）	代表取締役社長	（氏名）	磯野　央幸
問合せ先責任者	（役職名）	経営企画部長	（氏名）	寺西　豊史	TEL	03-5462-9666

四半期報告書提出予定日

平成26年2月13日

配当支払開始予定日

―

四半期決算補足説明資料作成の有無	：	無
四半期決算説明会開催の有無	：	無

（百万円未満切捨て）

1.平成26年3月期第3四半期の連結業績（平成25年4月1日～平成25年12月31日）

(1)連結経営成績（累計）

（％表示は、対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％

26年3月期第3四半期	122,893	14.0	1,752	35.1	1,871	18.9	1,227	△13.3
25年3月期第3四半期	107,797	―	1,296	―	1,573	―	1,415	―

（注）包括利益

26年3月期第3四半期

2,079百万円

（47.4％）

25年3月期第3四半期

1,411百万円

（―％）

	1株当たり四半期純利益	潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
	円銭	円銭

26年3月期第3四半期	75.91	―
25年3月期第3四半期	87.53	―

（注）25年３月期第３四半期の対前年同四半期増減率は、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、記載しておりません。

(2)連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	1株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円銭

26年3月期第3四半期	84,333	44,084	52.3	2,725.67
25年3月期	72,723	42,651	58.6	2,637.11

（参考）自己資本

26年3月期第3四半期44,084百万円

25年3月期42,651百万円

2.配当の状況

	年間配当金
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円銭	円銭	円銭	円銭	円銭
25年3月期	―	20.00	―	20.00	40.00
26年3月期	―	20.00	―
26年3月期（予想）				20.00	40.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

3. 平成26年 3月期の連結業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）

（％表示は、対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円銭

通期	174,000	18.2	3,650	39.2	3,290	23.6	2,100	3.0	129.84

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※注記事項

(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無

新規

―

社

（社名）

、

除外

―

社

（社名）

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：無
②①以外の会計方針の変更	：有
③会計上の見積りの変更	：無
④修正再表示	：無

（注）詳細は、添付資料Ｐ3「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(4)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	26年3月期3Q	16,174,000株	25年3月期	16,174,000株
②期末自己株式数	26年3月期3Q	270株	25年3月期	270株
③期中平均株式数（四半期累計）	26年3月期3Q	16,173,730株	25年3月期3Q	16,173,730株

※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示

この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続きは終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

1.平成25年９月26日の「業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
2.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。