(注)1 前回予想の1株当たり当期純利益は、期中平均株式数7,573,350株に基づいて算出しております。
2 今回修正の1株当たり当期純利益は、期中平均株式数8,770,295株に基づいて算出しております。
3 前期実績の1株当たり当期純利益は、期中平均株式数6,901,218株に基づいて算出しております。
経済は、復興関連の国内需要や12月以降の円安及び株高の進行により、景気回復が高まりつつありますが、欧州の債務問題など先行き不透明な状況は依然として続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、カーテン市場に影響を及ぼします新設住宅着工総戸数が増加しているものの、デフレの進行により依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況の下、当社グループは営業面におきましては、平成24年9月に大幅改訂しました見本帳「インハウス」の販売に注力いたしましたが、「インハウス」見本帳の改訂の遅れが予想以上に影響したこと、新規事業及び環境商材の販売が、取り組み途上で計画値を下回る見込みであることから、売上高が当初の予想より減少、売上総利益が上記の理由で減少することにより、損失が拡大する見込みとなりました。
なお、個別業績予想の修正理由は、上記理由と同様であります。
(注)この資料に記載しております業績等の予想数値におきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成し たものであり、今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。