平成25年5月15日
各 位
| 上場会社名 | 株式会社 エフ・シー・シー |
| 代表者 | 代表取締役社長 住田 四郎 |
| （コード番号 | 7296） |
| 問合せ先責任者 | 取締役事業管理統括 松本 隆次郎 |
| （TEL | 053-523-2400） |
移転価格税制に基づく更正処分にかかる相互協議の合意と業績予想の修正に関するお知らせ
当社は、平成19年６月29日付「移転価格税制に基づく更正通知の受領と業績予想の修正に関するお知らせ」で公表のとおり、主に平成15年３月期から平成18年３月期までの４事業年度の当社と複数の海外子会社との取引に関して平成19年６月28日付で名古屋国税局より移転価格税制に基づく更正処分を受け、地方税等を含め約34億円の追加税額を納付しました。
当社は、この更生処分を不服として名古屋国税局に異議申し立てを行う一方で、二重課税の排除を目的として、国税庁に対して租税条約に基づく海外税務当局との相互協議の申し立てを行っておりましたが、平成25年５月13日、国税庁より平成25年５月10日付で一の当事国との相互協議が合意に達した旨の通知を受領いたしましたのでお知らせいたします。
今回の相互協議の合意により、当社と当該当事国の海外子会社との取引に関しての二重課税が完全に排除されることとなり、日本側と当社の海外子会社側で合わせて約12億円の税還付を受けることになります。
なお、当該当事国以外の海外税務当局との相互協議は現在、継続中であります。
当社は、この更生処分を不服として名古屋国税局に異議申し立てを行う一方で、二重課税の排除を目的として、国税庁に対して租税条約に基づく海外税務当局との相互協議の申し立てを行っておりましたが、平成25年５月13日、国税庁より平成25年５月10日付で一の当事国との相互協議が合意に達した旨の通知を受領いたしましたのでお知らせいたします。
今回の相互協議の合意により、当社と当該当事国の海外子会社との取引に関しての二重課税が完全に排除されることとなり、日本側と当社の海外子会社側で合わせて約12億円の税還付を受けることになります。
なお、当該当事国以外の海外税務当局との相互協議は現在、継続中であります。
記
● 業績予想の修正について
平成26年3月期第2四半期（累計）連結業績予想数値の修正（平成25年4月1日～平成25年9月30日）
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 四半期純利益 | 1株当たり四半期純利益 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 円 銭 | |
| 前回発表予想(A) | 68,000 | 5,300 | 5,500 | 3,400 | 67.74 |
| 今回修正予想(B) | 68,000 | 5,300 | 5,500 | 4,600 | 91.65 |
| 増減額(B-A) | 0 | 0 | 0 | 1,200 | |
| 増減率(%) | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 35.3 | |
| （ご参考）前期第2四半期実績 （平成25年3月期第2四半期） | 61,002 | 5,168 | 5,019 | 3,265 | 65.06 |
平成26年3月期通期連結業績予想数値の修正（平成25年4月1日～平成26年3月31日）
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | 1株当たり当期純利益 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 円 銭 | |
| 前回発表予想(A) | 140,000 | 12,500 | 13,000 | 8,000 | 159.40 |
| 今回修正予想(B) | 140,000 | 12,500 | 13,000 | 9,200 | 183.31 |
| 増減額(B-A) | 0 | 0 | 0 | 1,200 | |
| 増減率(%) | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 15.0 | |
| （ご参考）前期実績 （平成25年3月期） | 126,245 | 10,964 | 13,124 | 7,942 | 158.26 |
修正の理由
上記に記載のとおり、移転価格税制に基づく更正処分にかかる相互協議の合意に基づき約12億円の税還付を受けることとなるためであります。
（注）上記の予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
（注）上記の予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
以 上