売上高については、船舶部門の売上高が艦艇・修繕船事業の工事量の伸び悩みを主因に低下したこと、並びに機械事業の売上高が新造船マーケットの低迷に伴い舶用機械の売上が低下したことなどを理由に、約4,500百万円の減少となる見込みであります。
　一方、利益面につきましては、昨年末以降に為替相場の円高是正が急速に進んだことから、損失額が大幅に縮小する見込みであります。
　以上により、売上高は35,500百万円となり、損益面では営業損失1,400百万円、経常損失900百万円、当期純損失600百万円となる見通しであります。

　当社の主力事業である船舶部門の新造船事業は、長引く海運市況の低迷等により依然として厳しい環境が続いております。
　このような状況の下、当期の期末配当につきましては、今後の厳しさを増す経営環境の変化に備えるため、内部留保の確保や財務体質の強化などを総合的に勘案しました結果、誠に遺憾ながら期末配当を見送らせていただくことを決議いたしました。
　株主の皆様には深くお詫び申し上げますとともに、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。


（注）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、リスクや不確実性を含んでおります。そのため、当社としてその実現を約束する趣旨のものではなく、この業績見通しのみに依拠して投資判断を下すことはお控え下さいますようお願いいたします。実際の業績等は様々な要因により、この業績見通しとは大きく異なる可能性があることをご承知おき下さい。なお、実際の業績に影響を与える要因には、当社グループを取り巻く経済情勢、対ドルをはじめとする円の為替レートなどが含まれます。