当社は、平成26年3月期第2四半期において、固定資産の減損処理による特別損失の計上ならびに棚卸資産の評価損の計上を行うとともに、平成25年5月8日に公表した平成26年3月期第2四半期累計期間および通期の連結業績予想を下記のとおり修正しましたので、お知らせいたします。
記
1.固定資産の減損損失の計上について
当社は、日本無線(株)および上田日本無線(株)とともに、成長戦略を共有し、抜本的な事業構造改革を展開しております。本改革の重点施策の一つである生産拠点の再構築については、日本無線(株)三鷹製作所から、当社、上田日本無線(株)および海外(当社中国生産子会社)へ、機種ごとに移転が進展しております。
当社においては、生産拠点の再構築(日本無線(株)から当社への一部生産移管を含む)および成長戦略の具現化を踏まえ、事業の選択と集中による経営資源の戦略的な再配置を検討しており、事業環境に照らし、各事業の事業方針を見直しております。
こうした背景のもと、当社が事業活動を展開する、情報・通信機器、メカトロニクス機器、電源・エネルギー機器の3つのセグメントのうち、電源・エネルギー機器セグメントにおける産業機器用電源については、多品種少量生産であり、製品開発等のコスト負担が重いことから、事業撤退を視野に大幅に縮小することといたしました。不採算事業の縮小により生ずる余裕資金、その他経営資源を、日本無線(株)からの移管品生産に集中することが可能になります。
産業機器用電源の事業縮小にともない、当該事業に係る資産グループにおいて今後期待されるキャッシュフローが減少する見込みとなったため、今般、当該事業に係る資産グループの固定資産の減損処理を行うこととし、減損損失として262百万円を特別損失に計上する見込みとなりました。
2.棚卸資産の評価損の計上について
前述のとおり、事業の選択と集中による経営資源の戦略的な再配置を行うべく、各事業の事業方針を見直した後、改めて当社の棚卸資産の評価を行ったところ、電源・エネルギー機器セグメントを中心に棚卸資産の評価損1011百万円を計上する見込みとなりました。評価損の計上により、営業利益が減少することとなります。
今回の棚卸資産の評価は、新たな成長に向けた事業構造改革の一環として、事業の選択と集中を断行し、財務体質の健全化と事業力の強化を図ることを考慮しております。
今後、日本無線(株)および上田日本無線(株)とともに、経営資源の最適配置を加速させ、より一層の収益向上を図り、企業価値の向上に努めてまいります。