当事業年度は、期の前半につきましては、東日本大震災後の復興需要などを背景に緩やかな景気回復が期待されたものの、長引く円高、中国の経済成長の鈍化及び二国間関係の悪化等により、輸出関連産業につきましても減産を強いられ、設備投資は総じて低調のまま推移いたしました。
　また、期の後半につきましては、昨年末の政権交代以降、円安・株高が進行し、わずかに明るい兆しも見えはじめておりますが、実体経済への影響はこれからの段階であり、今しばらくは先行き不透明な状況で推移するものと思われます。
　このように厳しい経済環境下であることを想定しての業績予想でありましたが、売上高が予想値を下回ったため、利益を確保するまでには至らず、平成24年11月14日に公表いたしました通期業績予想を修正することといたしました。
　今後につきましては、国内外ともに厳しい経済環境が今しばらく続くものと思われますので、平成24年10月より営業活動を開始いたしました中国現地法人（子会社）による中国を始めとする海外受注案件の確実な取り込みも含めて、更なる営業活動の強化により受注、売上の確保・拡大に努める所存でございます。

（注）本資料に記載されている予想数値は、当社が本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。