各 位
| 上場会社名 | |
| 代表者 | |
| （コード番号 | |
| 問合せ先責任者 | |
| （TEL |
記
1.配当予想修正の理由
2.修正の内容
| 年間配当金 | |||||
| 第1四半期末 | 第2四半期末 | 第3四半期末 | 期末 | 合計 | |
| 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 | |
| 前回予想 （ | |||||
| 今回修正予想 | |||||
| 当期実績 | |||||
| 前期実績 （平成25年3月期） | |||||
※業績見通しは、現在入手可能な情報と、当社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は見通しと大きく異なることがありえます。その要因のうち、主なものは以下のとおりですが、これらに限られるものではありません。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、当社の有価証券報告書等にも記載されていますのでご参照ください。
・主要市場（日本、欧米、中国およびアジア等）の経済状況および製品需給の急激な変動
・産業界・消費者の需要動向
・ドル、ユーロ、人民元等の対円為替相場の大幅な変動
・資金調達環境の変化等により、パナソニックグループの資金調達コストが増加する可能性
・急激な技術変化等による社会インフラの変動
・他企業との提携またはM&A（パナソニック電工および三洋電機の完全子会社化後の事業再編を含む）で期待どおりの成果を上げられない可能性
・パナソニックグループが他企業と提携・協調する事業の動向
・多岐にわたる製品分野および地域において競争力を維持するパナソニックグループの能力
・製品やサービスに関する何らかの欠陥・瑕疵等により費用負担が生じる可能性
・第三者の特許その他の知的財産権を使用する上での制約
・諸外国による貿易・通商規制、労働・生産体制関連への規制等（直接・間接を問わない）
・保有する有価証券およびその他資産の時価や有形固定資産、のれんなどの長期性資産および繰延税金資産等の評価の変動、その他会計上の方針の変更
・地震等自然災害の発生、感染症の世界的流行、サプライチェーンの寸断、その他の事業活動に混乱を与える可能性のある要素
以 上