（連結）
売上高につきましては、プリント配線板事業におきましては、エコカー減税等による景気対策効果によりカーエレクトロニクス関連が回復し、ホームアプライアンス関連も堅調に推移いたしました。また、プリント配線板外観検査機事業も中国・台湾を中心に安定した受注があったことから、平成24年５月14日に公表（以下「前回公表」という）いたしました業績予想と概ね同額となる115億18百万円となりました。
営業損益につきましては、売上高はほぼ計画通りとなりましたが、国内外での製造力強化活動の取り組み効果等により原価率が改善し、売上総利益が増加したことから、前回公表いたしました業績予想に比べ68百万円改善となる82百万円の営業損失となりました。
経常損益につきましては、営業損益の改善や持分法適用会社の業績が回復し、持分法による投資損失が改善したことなどにより前回公表いたしました業績予想に比べ１億63百万円改善となる１億37百万円の経常損失となりました。
四半期純損益につきましては、税金費用の増加はありましたが、経常損益の改善により前回公表いたしました業績予想に比べ１億７百万円改善となる２億８百万円の四半期純損失となりました。

（個別）
売上高につきましては、上述と同様の理由により前回公表いたしました業績予想と概ね同額となる60億49百万円となりました。
営業損益につきましては、製造力強化活動の取り組み効果等により原価率が改善し、売上総利益が増加したことから、前回公表いたしました業績予想に比べ80百万円増益となる80百万円の営業利益となりました。
経常損益につきましては、営業利益の増益や支払利息の減少等により、前回公表いたしました業績予想に比べ84百万円増益の１億24百万円の経常利益となりました。
四半期純損益につきましては、税金費用の増加はあったものの、経常利益の増益により、前回公表いたしました業績予想に比べ45百万円増益の70百万円の四半期純利益となりました。

なお、第３四半期以降の業績の見通しにつきましては、引き続き国内・海外とも景気や為替の動向が不透明であり、また尖閣諸島をめぐる日中関係悪化の影響が懸念されることから、現時点におきましては通期の業績修正は行わず、据え置いております。今後、業績予想の修正が必要なことが判明いたしました場合には、速やかに公表させていただきます。