売上高においては、当社が中核事業としているデバイス事業において、高収益、高成長製品へと集中と選択を図ったため、売上高は予想数値を838百万円下回る4,948百万円(予想数値比14.48%減)となりました。
営業利益においては、デバイス事業における高収益案件の絞り込みによる売上総利益率の改善、支払条件の見直しによる仕入原価の削減、社内業務管理システムの効率化による販売管理費の削減等の取り組みが寄与しました。 一方、昨今の円安基調のため一部製品の仕入原価高騰の影響を受け、営業利益は予想数値を102百万円下回る259百万円(予想数値比28.25% 減)となりましたが、従前より取り組んでいた仕入原価安定策の一環であるデリバティブ取引(外国為替証拠金取引)が奏功し、営業利益減少分を上回る為替差益を営業外収益として計上しております。為替相場の変動による影響を考慮しない場合、営業利益は予想数値と同水準で推移しております。
経常利益においては、デリバティブ取引(外国為替証拠金取引)による為替差益を計上したことで、予想数値を136百万円上回る487百万円(予想数値比38.74%増)となり、四半期純利益は予想数値を84百万円上回る430百万円(予想数値比24.27%増)となりました。