平成25年4月25日
各 位
上場会社名株式会社JVCケンウッド
代表者代表取締役社長 兼 執行役員 最高経営責任者(CEO) 江口 祥一郎
(コード番号6632)
問合せ先責任者取締役 兼 執行役員 最高財務責任者(CFO) 藤田 聡
(TEL045-444-5232)
平成25 年3 月期連結業績予想の修正および営業外費用(為替差損)の発生に関するお知らせ
 当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、平成25 年2 月1 日に発表しました平成25 年3 月期の連結業績予想を修正することといたしました。あわせて、平成25 年3 月期において営業外費用(為替差損)を計上する見込みとなりましたので、お知らせいたします。
 なお、平成25 年2 月1 日に発表しました配当予想につきましては、変更ありません。
● 業績予想の修正について
平成25年3月期通期連結業績予想数値の修正(平成24年4月1日~平成25年3月31日)
売上高営業利益経常利益当期純利益1株当たり当期純利益
百万円百万円百万円百万円円 銭
前回発表予想(A)310,00010,0005,0003,00021.63
今回修正予想(B)306,5009,6003,1001,1007.93
増減額(B-A)△3,500△400△1,900△1,900
増減率(%)△1.1△4.0△38.0△63.3
(ご参考)前期実績
(平成24年3月期)
320,86812,8136,4206,03243.50
修正の理由
1.業績予想修正の理由
 当社は、第3 四半期までの業績および事業環境などをふまえ、平成25 年2 月1 日付で平成25 年3 月期通期業績予想を修正しておりました。
 当第4 四半期は、第3 四半期に引き続き、欧州経済の低迷などの影響を受けましたが、年間で最も収益が高くなる季節要因を活かし、カーエレクトロニクス事業での市販向け新商品導入、業務用システム事業での受注獲得、ホーム&モバイルエレクトロニクス事業でのカムコーダー新商品導入に注力するとともに、全社レベルでの経費削減などに取り組んだ結果、通期の売上高および営業利益は、平成25 年2 月1 日付の業績予想に近い水準となる見込みです。
 一方、平成25 年2 月1 日付の業績予想では特別損失として織り込んでいた外貨建債権・債務の処理に関わる為替差損(簿価と処理に用いた為替レートでの換算額の差)が営業外費用として発生したことに加え、外貨建債権・債務(外貨建貸付・借入を除く)の決済差額および為替予約に関わる為替差損が想定を上回り、営業外費用が増加したことなどにより、経常利益は予想を下回りました。
 また、上記のとおり、業績予想では特別損失として織り込んでいた為替差損が営業外費用として発生し、特別損失は想定を下回ったものの、課税所得の増加にともない法人税等が想定を上回ったことで相殺され、当期純利益も予想を下回りました。
 なお、「2. 営業外費用(為替差損)の発生」に記載のとおり、当社では、将来の為替評価損益リスクを軽減するため、平成25 年3 月8 日付で外貨建貸付・借入の円換算差額を大幅に減少させました。

2. 営業外費用(為替差損)の発生
(1) 営業外費用およびその金額
 主に第3 四半期以降の為替変動の影響により、当期において、外貨建貸付・借入の円換算差額や外貨建債権・債務(外貨建貸付・借入を除く)の決済差額などが想定を約15 億円上回り、為替差損28 億19 百万円を計上する見込みとなりました。

(2) 業績への影響
 当社では、平成25 年3 月8 日に発表しました「親子会社間貸付金の整理による為替評価損益リスクの軽減に関するお知らせ」でお知らせしましたとおり、為替変動によって生じる外貨建貸付・借入の円換算差額などを為替差損益として計上しておりました。
 この為替評価損益リスクへの対策として、当社は、海外子会社との外貨建貸借取引における借入超過額にほぼ相当する99 百万米ドルについて、平成25 年3 月8 日付で海外子会社から当社に対する金融資産の分配(有償減資)を行うことにより消滅させ、当社と海外子会社間における外貨建の借入金と貸付金をバランスさせることにより、当期に計上した為替差損の約半分を占めた外貨建貸付・借入の円換算差額を大幅に減少させました。
 これにより、今後想定される当社グループ内の外貨建貸借取引に対する為替評価損益リスクを大幅に軽減いたしました。

3. 配当予想について
 当社では、安定的に利益還元を行うことが経営上の最重要課題の一つと考え、収益力および財務状況を総合的に考慮して剰余金の配当およびその他処分などを決定することとしております。
 平成25 年3 月期配当予想につきましては、平成25 年3 月期通期業績予想の修正とあわせて、平成25 年2 月1日付で修正いたしました。
 平成25 年3 月期の連結当期純利益は、上記「1.(2)業績予想修正の理由」に記載のとおり予想を下回りましたが、配当には充分な水準となったことから、安定的な利益還元策として、前期実績と同額の1 株当たり5 円(期末配当金)とした配当予想を据え置くことといたしました。


(注)本資料に記載されている業績予想などの将来に関する記述は、当社が現時点において入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
以 上