（注）当社は、平成22年8月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。また、平成23年1月25日付で新株式発行および自己株式の処分を行っています。
　（参考）前年同期実績の1株当たり四半期純利益は、比較がしやすいよう、株式併合が当該期間の期初に行われたと仮定して算出しています。
　（参考）前年同期実績の1株当たり四半期純利益には、平成23年1月25日付の新株式発行および自己株式の処分による株式数の変更は反映されておりません。

　当社は、昨年4月27日付で通期業績予想を発表し、昨年10月28日付でタイ洪水の影響（売上高△80億円、営業利益△20億円）なども織り込んで通期業績予想を修正いたしました。タイ洪水の影響の大半は第3四半期に発生し、第4四半期には、業務用システム事業のビジネスソリューション分野において、タイ工場の被災による生産の遅れを挽回する計画としておりました。
　この計画に対して、ビジネスソリューション分野では、昨年12月5日より横須賀事業所で代替生産を開始し、本年1月28日よりタイ工場で一部生産を再開しましたが、生産の遅れをすべて挽回するには至らず、販売機会の損失や遅延が生じたことに加え、代替生産などにともなうコスト増が想定以上となりました。
カーエレクトロニクス事業や業務用システム事業の無線機器分野など他の事業は、タイ洪水の影響を代替部品の調達や設計変更などによって補いましたが、ビジネスソリューション分野で生じた影響を吸収することはできず、全社の営業利益は前回発表予想を約12億円（8.6％）下回る見込みです。
　前期実績との比較では、東日本大震災の影響とタイ洪水の影響が大きな減益要因となりましたが、業務用システム事業の無線機器分野が、最大市場である北米での売上が過去最高となるなど、好調を持続して大幅増益となったことに加え、ホーム＆モバイルエレクトロニクス事業が、商品構成やコスト構造の見直しにより黒字転換したことから、全社の営業利益は前年同期並みの水準となる見込みです。
　経常利益については、営業利益の下振れ要因に加え、業績予想に織り込んでいなかった対米ドルでの円安にともなう為替差損が第3四半期以降に約18億円生じたことから、前回発表予想を約36億円（36.0％）下回る見込みです。
　当期純利益については、業績予想に織り込んでいなかったタイ洪水に関連する保険金収入が約12億円の特別利益となり、タイ洪水の影響による営業利益の下振れを吸収したほか、繰延税金資産を計上したことなどから、前回発表予想を約5億円（7.7％）下回るにとどまり、平成20年10月の当社グループ発足以降で初めて当期純利益が黒字となる見込みです。
　売上高については、タイ洪水の影響もあり、ビジネスソリューション分野における海外での販売やホーム＆モバイルエレクトロニクス事業における一部商品の販売が想定に届かず、前回発表予想を約121億円（3.6％）下回る見込みです。


営業外費用（為替差損）の発生
　（1） 第4四半期における営業外費用およびその金額

　対米ドルでの円安の影響により、第4四半期において為替差損1,489百万円を計上いたしました。これにより、第3四半期以降に発生した為替差損は1,805百万円となりました。

　（2） 業績への影響

　上記の営業外費用は、「業績予想の修正について」に記載の通期業績予想数値に織り込み済みです。

　当社は、安定的に利益還元を行うことが経営上の最重要課題の一つと考え、収益力および財務状況を総合的に考慮して剰余金の配当およびその他処分などを決定することを利益配分の基本方針としております。平成26年3月期を最終年度とする中期経営計画では、できるだけ早い段階で配当を開始することを目標に掲げ、その初年度にあたる平成24年3月期の配当については、第3四半期以降の個別損益や個別財務状況などを見極めて通期決算発表までに判断させていただくこととしておりました。
　平成24年3月期の通期個別業績は本年4月27日に発表予定の「平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」にてお知らせする予定ですが、本年2月１日付で発表しました「子会社の吸収合併に伴う特別損失（抱合せ株式消滅差損）の発生に関するお知らせ（個別）」にてお知らせしました約28億円の特別損失などを吸収し、個別の当期純利益は黒字となる見込みです。このため、個別財務諸表における期末の利益剰余金は平成20年10月の当社グループ発足以降で初めて黒字転換し、配当に必要な原資を確保できる見込みとなりました。また、次期の安定的な利益還元にも一定の目処がついたことから、期末配当予想を1株当たり5円に変更いたします。
　なお、当社における配当の実施は、当社グループ発足以降で初めてとなります。