平成25年7月31日
各 位
| 上場会社名 | 東プレ |
| 代表者 | 取締役社長 内ヶ崎 真一郎 |
| （コード番号 | 5975） |
| 問合せ先責任者 | 取締役総務人事部長 露木 好則 |
| （TEL | 03-3271-0711） |
平成26年３月期第２四半期、および通期業績予想の修正に関するお知らせ
平成25年４月26日に公表した平成26年３月期第２四半期、および通期業績予想を下記のとおり修正いたしましたのでお知らせいたします。
記
● 業績予想の修正について
平成26年3月期第2四半期（累計）連結業績予想数値の修正（平成25年4月1日～平成25年9月30日）
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 四半期純利益 | 1株当たり四半期純利益 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 円 銭 | |
| 前回発表予想(A) | 50,000 | 3,800 | 4,000 | 2,500 | 49.91 |
| 今回修正予想(B) | 53,000 | 5,600 | 6,200 | 6,000 | 119.80 |
| 増減額(B-A) | 3,000 | 1,800 | 2,200 | 3,500 | |
| 増減率(%) | 6.0 | 47.4 | 55.0 | 140.0 | |
| （ご参考）前期第2四半期実績 （平成25年3月期第2四半期） | 47,328 | 4,806 | 4,676 | 2,323 | 46.39 |
平成26年3月期通期連結業績予想数値の修正（平成25年4月1日～平成26年3月31日）
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | 1株当たり当期純利益 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 円 銭 | |
| 前回発表予想(A) | 100,000 | 8,100 | 8,300 | 5,000 | 99.82 |
| 今回修正予想(B) | 105,000 | 9,500 | 10,300 | 8,300 | 165.72 |
| 増減額(B-A) | 5,000 | 1,400 | 2,000 | 3,300 | |
| 増減率(%) | 5.0 | 17.3 | 24.1 | 66.0 | |
| （ご参考）前期実績 （平成25年3月期） | 91,534 | 8,080 | 10,303 | 5,849 | 116.79 |
平成26年3月期第2四半期（累計）個別業績予想数値の修正（平成25年4月1日～平成25年9月30日)
| 売上高 | 経常利益 | 四半期純利益 | 1株当たり四半期純利益 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 円 銭 | |
| 前回発表予想(A) | 30,000 | 2,600 | 1,700 | 33.94 |
| 今回修正予想(B) | 31,000 | 3,200 | 3,000 | 59.90 |
| 増減額(B-A) | 1,000 | 600 | 1,300 | |
| 増減率(%) | 3.3 | 23.1 | 76.5 | |
| （ご参考）前期第2四半期実績 （平成25年3月期第2四半期） | 32,777 | 2,915 | 1,684 | 33.63 |
平成26年3月期通期個別業績予想数値の修正（平成25年4月1日～平成26年3月31日）
| 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 1株当たり当期純利益 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 円 銭 | |
| 前回発表予想(A) | 61,000 | 5,200 | 3,400 | 67.88 |
| 今回修正予想(B) | 62,000 | 5,700 | 4,500 | 89.85 |
| 増減額(B-A) | 1,000 | 500 | 1,100 | |
| 増減率(%) | 1.6 | 9.6 | 32.4 | |
| （ご参考）前期実績 （平成25年3月期） | 61,984 | 7,058 | 4,476 | 89.37 |
修正の理由
平成26年３月期第２四半期、および通期業績予想は、平成25年4月26日公表の予想値を上回る見込みとなりました。これは、主にプレス関連製品事業において、北米で受注が順調に増加したこと、また中国での生産・販売が復調傾向にあること、さらに昨年立ち上がった新規車種の生産合理化が順調に進展していることによります。
また、平成25年6月20日公表のとおり、移転価格税制に基づく更正処分に対する日米間の相互協議が合意いたしました。これにより、法人税等の還付金が約18億円見込まれる事が判明し、平成26年3月期第1四半期連結会計期間に計上したことによります。
（注）上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって大きく異なる可能性があります。
また、平成25年6月20日公表のとおり、移転価格税制に基づく更正処分に対する日米間の相互協議が合意いたしました。これにより、法人税等の還付金が約18億円見込まれる事が判明し、平成26年3月期第1四半期連結会計期間に計上したことによります。
（注）上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって大きく異なる可能性があります。
以 上