平成25年11月7日
各 位
| 上場会社名 | 日本板硝子株式会社 |
| 代表者 | 代表執行役社長兼ＣＥＯ 吉川 恵治 |
| （コード番号 | 5202） |
| 問合せ先責任者 | 執行役員広報・ＩＲ部長 藤井 一光 |
| （TEL | 03-5443-9477） |
2014年3月期業績予想(通期)の修正について
記
● 業績予想の修正について
平成26年3月期通期連結業績予想数値の修正（平成25年4月1日～平成26年3月31日）
当社は、本年5月16日に開示した2014年3月期(2013年4月1日～2014年3月31日)の連結業績予想(通期)を修正することとしましたので、以下の通りお知らせいたします。
| 売上高 | 営業利益 | 税引前利益 | 当期利益 | 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 基本的1株当たり当期利益 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 円 銭 | |
| 前回発表予想(A) | 600,000 | 3,000 | △15,000 | △20,000 | △21,000 | △23.27 |
| 今回修正予想(B) | 600,000 | 0 | △18,000 | △20,000 | △21,000 | △23.27 |
| 増減額(B-A) | 0 | △3,000 | △3,000 | 0 | 0 | |
| 増減率(%) | ― | ― | △20.0 | ― | ― | |
| （ご参考）前期実績 （平成25年3月期） | 521,346 | △17,258 | △31,096 | △33,455 | △34,324 | △38.04 |
修正の理由
2013年11月7日付けで発表した、英国セントヘレンズのコーリーヒル事業所所在のフロートラインの休止に伴い、当年度において、個別開示項目としての費用が30億円増加し、営業損益に反映されることを見込んでおります。また、英国における法人税率の改定を受け、当年度の税金費用の計算を見直したことに伴い、税金費用が30億円減少するものと想定しております。これら2つの要因が互いに相殺し合うため、当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益の予想は、前回の予想から変更はありません。
当社グループでは、リストラクチャリング施策による効果が2015年3月期以降、コーリーヒルのフロートラインの休止によって生じる効果を含めて、年間約330億円に増加すると想定しています。
当社グループでは、リストラクチャリング施策による効果が2015年3月期以降、コーリーヒルのフロートラインの休止によって生じる効果を含めて、年間約330億円に増加すると想定しています。
以 上