当社は、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントを「法人事業」及び「コンシューマー事業」に区分を変更しております。売上高については、主に法人事業において企業向けシステムコンサルティング事業の売上が安定的に推移したことにより、当初目標に近い結果を確保することができました。一方で、世界的な市場トレンドとして、従来型携帯電話からスマートフォンへの移行が急速に進んでいることにより、主にコンシューマー事業において、有料コンテンツ配信サービスの利用会員が減少し、あわせて、従来型携帯電話向けアプリケーションソフトウェアのライセンス販売が減少したことから、営業利益については、当初目標より大幅に減少する見通しとなりました。また、本年は、為替レートの大幅な変動により当社保有の投資有価証券の一部に複合金融商品評価益が発生し、あわせて、投資有価証券の一部を売却したことにより投資有価証券売却益を計上することとなったことから経常利益、当期純利益については、当初目標を大幅に上回る見通しとなりました。その結果、連結経営成績における営業利益、経常利益、および当期純利益において、増減の発生する見込みとなったことから上記の修正を行うものです。