当第2四半期の国内の広告市場は、震災後の大きな落ち込みから前年並みの水準に戻りつつあり、自粛措置等が取られていたクライアント各社の販促活動にも持ち直しの傾向が見られました。

このような事業環境の中、当社といたしましては、「東京モーターショー」などの大型案件の取り込み、震災後に活性化した情報通信・飲料各社の店頭やフィールドプロモーションの取り込み、医薬品業界やゲーム業界などの新規クライアントの取り込み等、積極的な営業活動に注力しました。

その結果、第2四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益は予想を上回る見通しです。四半期純利益につきましては、税制改正（23年度税制改正及び復興財源確保法　平成23年12月2日公布）による税効果会計への影響により、21百万円程の減少要因があるものの、予想を上回る見通しです。
個別業績予想の修正につきましても連結業績予想と同様の理由によるものであります。

このままの状況が続けば、通期の業績は平成23年８月５日の公表値を上回る可能性があるものの、欧米を中心とした海外経済の減速、急激な円高の進行による国内経済の減速などの不確定要素が多々あるため、現状では、通期の業績予想につきましては、連結・個別共に変更しておりません。

配当につきましては、中間配当金を１株につき13円、期末配当金を13円、通期で26円を予定しており、平成23年８月５日の公表から変更はありません。

※業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、予想につきましては様々な不確定要素が内在しておりますので、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。