平成24年10月24日
各 位
上場会社名株式会社 シンプレクス・ホールディングス
代表者代表取締役社長 金子 英樹
(コード番号4340)
問合せ先責任者執行役員 澤田 正憲
(TEL03-3278-6750)
業績予想の修正に関するお知らせ
最近の業績動向を踏まえ、平成24年4月25日に公表した業績予想を下記の通り修正いたしましたのでお知らせいたします。
● 業績予想の修正について
平成25年3月期通期連結業績予想数値の修正(平成24年4月1日~平成25年3月31日)
売上高営業利益経常利益当期純利益1株当たり当期純利益
百万円百万円百万円百万円円 銭
前回発表予想(A)17,2003,0003,0001,9003,437.14
今回修正予想(B)16,0002,5002,5001,5702,805.53
増減額(B-A)△1,200△500△500△330
増減率(%)△7.0△16.7△16.7△17.4
(ご参考)前期実績
(平成24年3月期)
15,9741,9932,0251,0571,906.47
修正の理由
■通期連結業績について

通期連結売上高につきましては、以下の要因により、前回予想172億円を12億円下回る160億円となる見込みです。

<要因1:UMS(サービス)の減収>
FX税制一本化の影響を受けて取引所FX「くりっく365」市況が低迷していることから、UMS(サービス)のインセンティブ収益が減少する見込みです。

<要因2:UMS(導入)の減収>
成功報酬型課金モデルを採用した新OTC-FXシステム「Simplex FX(旧名称:OTC-FX版Voyager)」の受注時期の遅れに加え、インセンティブ課金によるランニングでの回収を見据えて初期費用の軽減を図ることから、UMS(導入)が減少する見込みです。

通期連結営業利益につきましては、以下の要因により、前回予想30億円を5億円下回る25億円となる見込みです。

<要因3:売上総利益の減少>
UMS(サービス)とUMS(導入)の減収により、売上総利益が前回予想66.5億円を8億円下回る58.5億円となる見込みです。

<要因4:研究開発費の減少>
成功報酬型課金モデルを採用した新OTC-FXシステム「Simplex FX」の開発が一巡したことにより、研究開発費が前回予想10億円を3億円下回る7億円となる見込みです。

以上の結果、通期連結業績における売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の全ての項目において業績予想を修正いたします。

■足元のビジネス環境について

足元のビジネス環境については以下のとおりです。

<UMS事業の受注状況と来期見通し>
当社は現在、取引所FX「くりっく365」市況の低迷を受けて、より市場規模の大きいOTC-FX市場に向けて、成功報酬型課金モデルを採用した新OTC-FXシステム「Simplex FX」の拡販を進めています。現在、第1号顧客であるマネーパートナーズに続き、第2号顧客として最大手FX会社より受注内定しております(平成25年春稼働予定)。

今回の受注内定により、来期のUMS(サービス)売上高見通しは、FX取引量が当期水準で低調に推移した場合においても、当期予想40億円を10~15億円上回る50~55億円となる見込みです。

<SI事業の受注状況と来期見通し>
依然として新規の中小型案件の受注環境は厳しい一方、当期計上予定の大型案件2.5案件(約27億円)は順調に進捗しております。加えて、既存顧客からのリピート案件の受注環境は期初から改善傾向にあります。

足元においては、引き続き不採算案件の抑制に努め、都銀向けフロントシステム開発案件を筆頭として、来期計上予定の大型案件の提案活動に注力していく見込みです。

通期連結業績見通し、及び足元のビジネス環境の詳細につきましては、平成24年10月24日に開示した「第2四半期決算説明会資料」をご参照ください。

当初計画していた第二次中期事業計画を1ヵ年延長した当最終年度の業績未達に加え、3期連続となる業績予想の下方修正という結果を、経営陣一同真摯に受け止めております。当社といたしましては、引き続き成功報酬型課金モデルを採用した新OTC-FXシステム「Simplex FX」の早期拡販と大型SI案件の獲得に全社一丸となって取り組み、今後の業績回復に向けて邁進していく所存でございます。

この3年間で経験した経営課題を来期からスタートする第三次中期事業計画に十分に生かせるよう、当社は現在事業計画を策定しております。第三次中期事業計画につきましては今期中に策定を行い、正式発表する予定です。

■配当について

配当につきましては、平成24年4月25日に公表した配当予想から変更はなく、1株当たり年間520円を予定しております。

※上記予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後の様々なビジネス環境の変化や要因により、実際業績は異なる結果となることがあります。
以 上