個人教育事業につきましては、簿記検定・公認会計士・税理士等の会計系講座及び司法書士等の法律系講座の動きが弱く推移しております。教室及びDVD通信講座は弱含んでいますが、2012年秋にスマートフォン・タブレットに対応するよう改修したWeb通信講座が好調であります。出版事業は刊行点数・売上高を大幅に伸ばしました。これらの結果、連結売上高は、前連結会計年度比7.0%減の20,998百万円となる見込みです。
一方、コストについては、賃借料を511百万円、講師料を516百万円、人件費(役員報酬を含む)517百万円等、売上原価で1,363百万円、販売費及び一般管理費で951百万円を削減しました。これらの結果、営業利益は136百万円(前年同期は606百万円の営業損失)となる見込みです。
また、営業外損益では、最近の為替動向として円安が進行しているため、投資有価証券運用益が277百万円計上されたこと等により、経常利益が377百万円(前年同期は530百万円の経常損失)となる見込みです。特別損益については、新宿校の移転補償金1,750百万円は当初計画通り計上されたほか、訴訟に係る和解金を70百万円計上しております。
以上の結果、当期純利益は973百万円(前年同期は799百万円の当期純損失)となる見込みです。
なお、単体の業績動向については連結同様であります。