平成26年3月期の連結業績予想につきましては、売上高は有機合成製品等の販売減、営業利益は原燃料等の高騰などもあり、それぞれ前回予想を下回る見込みです。また、当期純利益は2の理由により約27億円を過年度法人税等として計上いたしますので、前回予想を下回る見込みです。
2.法人税等の引当計上について
当社は米国および英国子会社への「ソアノール」製造技術供与に係る技術料収入取引に関して、大阪国税局より移転価格税制に基づく更正処分の通知を受ける見込みとなったことから、平成26年3月期決算において約27億円の法人税等を見積もり計上することを決定いたしました。
なお、当社としましては海外子会社との取引はあくまで適正であり、これまで各国の税制を遵守し納税を行ってきたものと認識しております。従いまして、正式に更正処分の通知を受けた段階でその内容を検討し、しかるべき対応をとる所存です。