当社の主力ビジネスであります二次電池業界は、中長期的には環境対応車用途や住宅用途への需要拡大が期待されておりますが、それらの用途について未だ本格化までには至っておらず、足許の主流は民生用途であるため、二次電池業界の成長は短期的には鈍化しております。
　そのような状況の中で、当社販売戦略の実行により新規顧客獲得の動きは出ておりますが、ノートパソコンの販売不調の影響を受けた主力顧客からの受注量の落ち込みにより売上高が減少する見込みです。
　一方損益面では、コスト削減に努めたことに加えて、円安で推移した為替動向による輸出取引の採算の改善、及び設備稼働が計画対比で遅れた事による減価償却費の圧縮などの要因により、営業損失、経常損失、当期純損失は何れも縮小する見込みです。
　以上のことから、上表のとおり業績予想を修正いたします。
　なお、第３及び第４の各四半期の業績予想につきましては、環境対応車向け事業拡大や新規顧客獲得などの効果が見込まれているものの、小型民生分野向けについては需要動向が非常に不透明であり、新興国正極材料メーカーとの競合状態は依然として継続しているため、平成25年5月10日に公表した売上高及び利益面の予想数値を据え置いております。

※なお、上記の予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報による判断、仮定及び確信に基づくものであり、今後の経済情勢、事業運営における様々な状況変化によって、実際の業績等は予想値と異なる場合があります。