決算短信_20140331125500

平成26年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）

平成26年３月31日

上場会社名

株式会社　パイプドビッツ

上場取引所東

コード番号

3831

ＵＲＬ http://www.pi-pe.co.jp

代表者

（役職名）

代表取締役社長CEO

（氏名）佐谷　宣昭

問合せ先責任者

（役職名）

取締役CFO

（氏名）大屋　重幸

ＴＥＬ 03-5575-6601

定時株主総会開催予定日

平成26年５月28日

配当支払開始予定日

平成26年５月29日

有価証券報告書提出予定日

平成26年５月29日

決算補足説明資料作成の有無：有

決算説明会開催の有無：有

（機関投資家・アナリスト向け）


	（百万円未満切捨て）

１．平成26年２月期の連結業績（平成25年３月１日～平成26年２月28日）


（１）連結経営成績	（％表示は対前期増減率）


	売上高		営業利益		経常利益		当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
26年２月期	2,517	-	564	-	565	-	342	-
25年２月期	-	-	-	-	-	-	-	-


（注）包括利益	26年２月期	341	百万円	（-％）		25年２月期	-	百万円	（-％）


	１株当たり当期純利益	潜在株式調整後１株当たり当期純利益	自己資本当期純利益率	総資産経常利益率	売上高営業利益率
	円銭	円銭	％	％	％
26年２月期	45.27	43.46	18.1	23.4	22.4
25年２月期	-	-	-	-	-


（参考）持分法投資損益	26年２月期	-	百万円		25年２月期	-	百万円

平成26年２月期より連結財務諸表を作成しているため、平成25年２月期の数値及び対前期増減率については記載しておりません。

また、平成26年２月期の自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率の算出における期首の数値は、それぞれ個別自己資本及び個別総資産を使用しております。

（２）連結財政状態


	総資産	純資産	自己資本比率	１株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円銭
26年２月期	2,643	2,060	77.8	271.44
25年２月期	-	-	-	-


（参考）自己資本	26年２月期	2,055	百万円		25年２月期	-	百万円

平成26年２月期より連結財務諸表を作成しているため、平成25年２月期の数値については記載しておりません。

（３）連結キャッシュ・フローの状況


	営業活動によるキャッシュ・フロー	投資活動によるキャッシュ・フロー	財務活動によるキャッシュ・フロー	現金及び現金同等物期末残高
	百万円	百万円	百万円	百万円
26年２月期	392	△71	0	1,459
25年２月期	-	-	-	-

平成26年２月期より連結財務諸表を作成しているため、平成25年２月期の数値については記載しておりません。

２．配当の状況


	年間配当金					配当金総額 (合計)	配当性向（連結）	純資産配当率（連結）
	第１四半期末	第２四半期末	第３四半期末	期末	合計	配当金総額 (合計)	配当性向（連結）	純資産配当率（連結）
	円銭	円銭	円銭	円銭	円銭	百万円	％	％
25年２月期	-	-	-	-	-	-	-	-
26年２月期	-	-	-	13.00	13.00	98	28.7	4.9
27年２月期（予想）	-	7.00	-	9.00	16.00		30

３．平成27年２月期の連結業績予想（平成26年３月１日～平成27年２月28日）


	（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）


	売上高		営業利益		経常利益		当期純利益		１株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円銭
第２四半期（累計）	1,440	19.6	275	23.8	275	22.5	165	20.9	21.16
通期	3,200	27.1	700	23.9	700	23.7	420	22.6	53.86

※ 注記事項

（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有

② ①以外の会計方針の変更：無

③ 会計上の見積りの変更：有

④ 修正再表示：無

（３）発行済株式数（普通株式）


① 期末発行済株式数（自己株式を含む）	26年２月期	7,572,000	株	25年２月期	7,564,800	株
② 期末自己株式数	26年２月期	116	株	25年２月期	116	株
③ 期中平均株式数	26年２月期	7,565,477	株	25年２月期	7,562,858	株

※ 監査手続の実施状況に関する表示

　この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表監査の監査手続きは終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

　本資料に記載されている業績見通し等の将来に対する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。
　なお、上記予想に関する事項は、３ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析次期の見通し」をご参照下さい。