当社は、2011年1月に公教育ソリューション事業部を発足し、公立小中高校を対象とした校務支援サービスを提供しており、現在までに数多くのユーザにご利用頂いております。当該サービスについては、現在のユーザを含めた各自治体・学校関係者から高い評価を得ており、数多くの引き合いを頂いております。しかしながら、大規模な売上が見込める自治体集中管理型案件につき自治体の予算決定が長期化している等の理由から、公教育ソリューション事業では業績予測を売上・利益とも大幅に下回りました。これに伴い、連結・個別ともに業績予想の修正を行います。