当社グループは、通信インフラストラクチャーの継続拡充、スマートフォン・タブレット等の普及端末の進歩、ビッグデータ等の情報利活用ニーズの進展等を背景とする、法人及び官公庁等によるネットワークサービス利用の継続的な拡大、クラウドコンピューティングサービスの利用の進展、景気回復に伴うシステム投資需要の復調等の状況を鑑み、当社グループの事業成長機会は中期スパンにてこれまで以上に大きくなろうと認識しております。その認識に基づき、当期において、期初より、人材獲得の強化、ネットワークインフラストラクチャーへの継続投資、新規サービスの開発及び既存サービスの拡充、国際事業を含む新たな事業の開発及び投資等、積極的に事業を展開してまいりました。
これらより、平成26 年3月期第3四半期連結累計期間における営業費用は、前年同期比にて6,888 百万円増(9.6%増)と、大きく増加いたしました。サービス区分別の売上、原価及び販売管理費の前年同期比の増減額の推移は、次表のとおりであります。システム構築売上の原価の増加は、仕入、人件関連費用、外注関連費用等の主として売上増加に対応する性質のものであり、ネットワークサービス及びシステム運用保守売上原価ならびに販売管理費の増加は、総じて事業拡大に先立つ、人員増加に関連した人件関連費用の増加、クラウド関連設備を含むネットワークインフラストラクチャーへの投資及び費用の増加、国際事業の展開強化に伴う投資及び費用の増加等によるものです。内容別の内訳では、前年同期比での人件関連費用の増加は1,281 百万円増(11.1%増)、外注関連費用は1,882 百万円増(12.7%増)、地代家賃等は362 百万円増(22.2%増)、減価償却費は814 百万円増(14.8%増)、仕入は1,339 百万円増(24.1%増)でありました。
一方で、平成26 年3月期第3四半期連結累計期間における売上高は、当初の想定を下回りました。当初想定からの乖離は、主として、ネットワークサービス売上高(インターネット接続サービス、アウトソーシングサービス及びWAN サービス)及びシステムインテグレーションのうちのシステム運用保守売上高とのストック売上(役務の継続提供により継続的な計上が期待できる売上)にて生じました。このストック売上の乖離の大きな要因の一つは、前年度に売上の伸びを牽引した特定数社の通信事業者、ネットワークサービス事業者及びゲーム事業者等との大口顧客の売上の伸長鈍化或いは減少にあります。大口顧客における個別の状況により、インターネット接続サービス及びWAN サービスにおける価格見直し、クラウドサービス及びシステム運用保守における利用サーバの減少等が期中に順次生じたことにて、ストック売上の乖離が四半期毎に拡大し第4四半期においても継続する見込みで、その要因にて、通期で約20 億円程度の売上乖離を想定しております。また、当期において受注状況が好転しているシステム構築の売上は強含むと想定しているものの、一般顧客におけるストック売上も、サービス提供の後ろ倒し等があり想定よりは伸びず、平成26 年3月期通期における連結営業収益の予想数値を当初の117,000 百万円から114,000 百万円(2.6%の減少)へと修正いたします。
平成26 年3月期第3四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比16.5%の減益と、第2四半期時点での前年同期比7.8%の減益との状況から、減益幅が拡大しました。これは、前述の人員増加等を含む積極的な事業展開による継続的な費用増加、立ち上げ時期にある国際事業の先行的な赤字の増加等のなかで、主として、ストック売上が継続して当初想定から乖離したことによるものです。ストック売上の原価は、主として、回線料、ネットワーク機器等の減価償却費、人件関連及び外注関連費用等の個別の売上の増減に直接的に大きくは連動しないネットワーク運営維持費用により構成されており、概して、ストック売上の増減が利益に与える影響は大きいものです。第4四半期においても、営業利益の乖離は継続することが見込まれ、また、当期において強含むと想定するシステム構築においては、案件大口化の傾向により粗利率が低下していること等もあり、平成26 年3月期通期における連結営業利益の予想数値を当初の9,400 百万円から6,000百万円(36.2%の減少)へと修正いたします。
上記にあわせ、税引前当期純利益、当社株主に帰属する当期純利益の予想数値も各々修正いたします。
(注)上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。