当社グループは、コーポレート・ガバナンスへの取り組みを重要なものとして認識しております。近年における会社を取り巻く環境の急激な変化に対応するためには、組織的な取り組みのみならず、一人一人が公正な行動を行うことが必須条件と考えております。当社グループの役員、従業員がそれぞれに企業倫理、コンプライアンスについて共通の認識を持ち、常に公正で機能的な行動をとることができるよう努めております。また、コーポレート・ガバナンスに対する組織的な対応については、持株会社体制であることを活かし、持株会社にグループ全体の統括管理を集中させることにより、グループ全体におけるコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。また、グループ全体の戦略立案機能、経営管理機能及び業務執行機能を分離させることにより、意思決定を迅速化するとともに、持株会社と事業会社の役割と責任を明確化し、経営の効率性、透明性、健全性及び遵法性を確保するための仕組みを整えております。グループとしての戦略立案を強化すること、積極的な適時開示を意識することにより、株主、取引先、投資家等ステークホルダーから信頼を得て、当社グループの企業価値の極大化を図ってまいります。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施しております。

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　当社の代表取締役会長である河原成美は、配偶者である河原恵美及び河原恵美ほか親近者が議決権の過半数を自己の計算において所有する資産管理会社のE&RS’ FORCE CREATION PTE. LTDの持分も含め、当社の総株主の議決権の67.48％を所有しており、支配株主に該当しております。
　また、当社の主要株主である河原恵美は、資産管理会社であるE&RS’ FORCE CREATION PTE. LTD及び配偶者である河原成美の持分も含め、当社の総株主の議決権の67.48％を所有しており、支配株主に該当しております。
　当社においては、当該支配株主及びその近親者及びこれらが議決権の過半数を所有する会社等と、当社及び当社グループが取引を行う場合は、社外取締役３名及び社外監査役２名も参加する当社取締役会において、当該取引の必要性及び取引内容並びに条件の妥当性について十分な審議を行ったうえで、決議を採ることを規程に定めております。審議にあたっては、当該取引の必要性に加え、その取引内容及び条件等が、利害関係を有しない一般的な第三者との取引条件と比較したうえで、十分に適切であることを確認しているほか、さらに、監査役会においても、会計監査人との連携により取引の妥当性を検証しており、取締役が少数株主の保護に配慮した職務執行がなされていることを確認しております。

該当事項はありません。

　当社の監査体制は、監査役会、内部監査室、会計監査人がそれぞれ独立した関係ながら、相互に連携を図って監査の実効性を高め、かつ監査の質的向上を図っております。
　当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）により構成されております。監査役会は、毎月開催される定時監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会も開催いたします。監査役会では、監査方針、監査計画及び監査あるいは取締役の業務執行に係る重要事項協議するとともに、内部監査室とは監査の都度、会計監査人とは定期的なミーティングを開催して、各々の情報交換、意見交換等を通じ監査の質的向上に努めております。

　当社におきましては、社外監査役2名が独立役員としての要件を満たしており、上場時には独立役員に就任することを予定しております。また上場後はさらなる一般株主の利益に配慮し、継続的に企業価値を高める手段の一つとして、取締役においても、独立役員を届け出る予定であります。
　その際は、一般株主と利益相反が生じる恐れがないかを判断したうえで、取締役会の議決権を有する社外取締役から指定することを基本方針としております。
　具体的には、速やかに独立役員要件を満たす社外取締役候補者の選定を始め、上場後最初の株主総会において株主総会の付議議案とできるようにすること、取締役会の監査機能を強化することを目的として、監査等委員会設置会社への移行を検討し、その場合には両社外監査役を監査等委員である取締役候補者として、上場後最初の株主総会において、株主総会の付議議案とできるように（定款の一部変更もあわせて）にすること、上記いずれかの方法により独立性基準を満たす社外取締役選任を行う予定であります。

会社の業績向上と、個々の役職員の士気向上との関係性をより強く結びつける目的として導入しております。

該当事項ありません。

代表取締役会長の河原成美氏の役員報酬総額が1億円を超過するため、その事実を記載しております。これ以外の取締役及び監査役の報酬は、それぞれ総額にて開示しております。

取締役及び監査役の報酬の決定については、株主総会で報酬限度額の決議を得ており、各役員の金額については報酬限度額の範囲内で、取締役については取締役会において決定し、監査役については監査役会の協議により決定しております。

　社外取締役及び社外監査役に対しては、経営管理本部にて電話、ｅメール等を使用して報告を行っており、取締役会附議事項についても事前に配布し、また必要に応じて経営管理本部より重要事項に関する事前説明を行うなど、社外取締役及び社外監査役が取締役会前に検討する時間を確保しております。
　社外監査役に対しては、主に常勤監査役から監査情報、内部監査情報、会計監査情報を共有しております。

a取締役会
　　当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役３名）で構成されており、原則として毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うため、
　必要に応じて臨時取締役会を開催しております。なお、取締役会は、当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執
　行状況を監督しております。社外取締役は、上場会社の取締役経験者、飲食業コンサルティング会社の代表取締役社長、経営コンサルティング
　ファームの出身者であり、各自が必要な実務経験と専門的知識を有していることから、より広い視野に基づいた経営意思決定を推進しておりま
　す。

b 監査役会・監査役
　　当社は、監査役会制度を採用しており、毎月１回の監査役会を開催しております。当社の監査役会は社外監査役２名を含む３名（内１名は常　
　勤監査役）で構成されており、社外監査役２名は、公認会計士及び弁護士であり、それぞれ専門的視点から当社の監査を行いうることを期待し
　て選任し、その役割を果たしております。監査役は株主総会や取締役会へ出席するほか、常勤監査役においては全子会社の取締役会や社内
　各種会議に積極的に出席し、管理体制や業務遂行など会社の状況の把握に努めております。会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備
　の状況及び監査上の重要課題について監査役会において意見交換し、また、会計監査人及び内部監査担当とも意思疎通を密に図っておりま　
　す。

ｃ．内部監査及び監査役監査の状況
　　当社における内部監査は、内部監査部門として代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、3名の体制で独立した立場から各部門の業務遂
　行状況について内部監査を行っております。
　　監査役は、必要に応じ内部監査室の監査に立ち会うとともに、監査の重点項目や監査結果等について情報の共有に努めております。また、
　監査役及び内部監査室は、会計監査人から適宜監査結果の報告を受けるとともに、必要に応じ相互に情報・意見の交換を行うなど連携を強
　め、監査の質の向上を図っております。

ｄ．会計監査の状況
　　当社は三優監査法人を会計監査人に選任し、監査契約を締結しており、株式会社東京証券取引所上場規程第211条第6項の規定に基づい　
　て、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に準じた監査を定期的に受けております。また前述のとおり、監査役及び内部監査室とも経営全
　般に係る情報を共有して連携しております。なお、当社の会計監査業務を執行する公認会計士は、鳥居　陽氏及び坂下　藤男氏であります。継
　続年数については全員7年以内であるため、記載を省略しております。監査業務に係る補助者は公認会計士４名、その他6名の体制となっており
　ます。

　当社は、昭和60年10月の創業以来、今日にいたるまで「一風堂」を中心に日本全国のみならず全世界へ店舗展開すべく推進してまいりました。　現在では、その店舗網は、国内、米国のみならず、欧州、アジア、オセアニアへと海外へも拡大しております。
　今後においても、企業理念である「変わらないために変わり続ける」と、創業の精神である「新しい価値の創造」、「笑顔とありがとうを世界中に伝えていく」の実現にむけ、「一風堂」を中核に既に進出を果たしている国内・海外のエリアのほか、全世界展開の未開拓エリアへの出店を進めて参ります。
　この方針を維持し、継続的に企業価値を向上させるためには、コーポレート・ガバナンスの更なる高度化を重要課題と認識しており、このために、経営の透明性、当社グループ内の経営監視機能の強化が不可欠となります。
　国内外のグループ各社を統治し、当社のブランドを維持・発展させるためには、現状の体制が適していると判断し、現在の体制を採用しております。なお、当社では今後も事業の拡大に合わせて組織体制を適時見直し、更に効率的な事業運営の体制を図ってまいります。

　当社は、内部統制システムについて、必要な業務・管理機能を所定の部組織に分割して担わせ各種社内規程の遵守を徹底することで、権限分離と内部牽制を実現する業務運営を図ることとしております。
　さらに、内部監査を年間内部監査計画に基づいて実施し、内部牽制組織の有効性をモニタリングすることとしております。また、内部統制システムに関する基本的な考え方については、平成27年６月24日の取締役会において、「内部統制基本方針」を定める決議を行い、必要に応じて改訂を行っております。なお、平成28年5月13日の取締役会において以下の内容に改訂を行っております。

ａ 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（a） 取締役が法令・定款及び当社の経営理念を遵守することが企業経営における最優先事項と位置づけ、「変わらないために変わり続ける」とい
　　　う企業理念のもと、取締役はこれに従って職務の執行にあたる。
（b） 取締役会は、内部統制の基本方針を決定し、取締役が、適切に内部統制システムを構築・運用し、それに従い職務執行しているかを監督す
　　　る。
（c） 取締役会は、法令、定款、株主総会決議、及び「取締役会規程」に従い、経営に関する重要な事項を決定する。
（d） 取締役は、他の取締役と情報の共有を推進することにより、相互牽制が機能する体制を構築し、適正かつ効率的な業務運営を実現する。
（e） 監査役を設置し、取締役の職務執行について、法令及び監査役会規程に基づき監査を実施する。監査役は、監査役会で定める「監査方針」
　　　及び「役割分担」に従い、連携しつつも独立して各々監査に当たる。
（f） 管理部門は、企業活動に関連する法規及び定款の周知、並びに会社規程類等の継続的整備及び周知を図る。
（g） 内部監査部門として業務執行部門から独立した内部監査室を代表取締役社長直轄で設置し、代表取締役社長の指示に基づき、定期的に各
　　　部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等の確認、内部統制システムの適合性、効率性の検証を行う。

ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「文書管理規程」「情報管理規程」「稟議規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。また、その他関連規程は必要に応じて適時見直し等の改善をする。

ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（a） 取締役及び使用人は、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」に定められた職務と権限に基づき業務を遂行し、自己の職務と権
　　　限を超える事項は、「稟議規程」により上位者の決裁を仰ぐことにより、不測の事態（損失）を防止する。
（b） 管理部門は、リスク管理のための方針・体制・手続等を定め、リスク状況を把握し、適切に管理する。
（c） 内部監査部門は、各業務執行部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役社長に報告し、重要な事項については取
　　締役会に報告する。

ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（a） 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営方法を「取締役会規程」に定めて円滑な意思決定を図るとと
　　　もに、定時取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
（b） 定款において取締役会での決議の省略を定めており、緊急かつ簡易な案件に関する承認手続きの効率化を図る。
（c） 取締役会において、中期経営計画を策定し、経営目標を明確化する。
（d） 月１回開催される定時取締役会において、業績進捗に関して定期的なレビューを行い、取締役会で定めた中期経営計画及び年度予算に照ら
　　　して、分析、評価され、必要に応じて、改善策を検討する。

ｅ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（a） 子会社の管理は、可能な限り自主性を尊重しつつ、経営理念、行動規範などをグループ各社で共有し、企業価値の向上と業務の適性を確保
　　　するため、指導・育成を行うものとし、「関連会社管理規程」を制定し、子会社に対し適切な管理を行う。
（b） 子会社の管理を管轄する部門は、子会社において開催する取締役会その他の会議への出席等を通じて情報の共有と連携を図る。
（c） 子会社には原則として取締役を派遣し、当社の意思を経営に反映するとともに、損失の危険が生じた場合は直ちに当該業務を管轄する業務
　　　執行の責任者へ報告を行う。
（d） 子会社には原則として監査役を派遣し、監査結果に基づいて当該業務を管轄する取締役及び業務執行の責任者へ報告を行う。
（e） 当社の内部監査部門は、グループ各社の内部統制の有効性を監査し、結果を社長及び各業務執行部門の責任者に報告し、重要な事項につ
　　　いては取締役会に報告する。
（f） 取締役が法令・定款及び当社の経営理念を遵守することが企業経営における最優先事項と位置づけ、「変わらないために変わり続ける」とい
　　　う当社グループ共通の企業理念のもと、取締役はこれに従って職務の執行にあたる。
（g） 子会社の定時取締役会において、子会社の業績進捗に関して定期的なレビューを行い、取締役会で定めた中期計画及び年度予算に照らし
　　　て、分析、評価され、必要に応じて、改善策を検討する。

ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
（a） 当社は、監査役の職務を補助する使用人は配置していないが、取締役会は監査役会と協議を行い、監査役会の意向を尊重しつつ、当該使
　　　用人を任命及び配置することができる。
（b） 監査役の職務を補助する使用人は、監査役の指揮命令に従って監査役業務全体を補助するものとし、これに必要な知識・能力を有する者を
　　　選任する。

ｇ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及び報告したことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
（a） 監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、全ての会議または委員会等に出席し、報告を受
　　　けることができる。
（b） 取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定、その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその
　　　変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査役に報告する。
（c） 取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合、速や
　　　かに監査役に報告する。
（d） 取締役及び使用人は、当社または子会社の業務執行に関し、監査役にコンプライアンス、リスク管理等に関する報告・相談を直接行うことが
　　　できる。
（e） 監査役に報告・相談を行った取締役及び使用人もしくは子会社の役職員に対し、報告・相談を行ったことを理由とする不利益な取扱いの禁止
　　　し、その旨を取締役及び使用人に対し周知徹底をする。

ｈ 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
　取締役は、監査役の職務の執行に協力し、監査の実効を担保するため、監査費用のための予算措置を行い、監査役の職務の執行に係る経費等の支払を行う。

ｉ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（a） 監査役は、定期的に代表取締役との意見交換会を開催し、必要に応じ取締役、本部長、使用人も含め執行部側との連絡会を開催し報告を受
　　　けることができる。
（b） 監査役は、経理部門、法務部門その他各部門に対して、随時必要に応じ、監査への協力を求めることができる。
（c） 監査役は、内部監査室に監査の協力を求めることができものとし、内部監査室は、監査役による効率的な監査に協力する。
（d） 監査役は、会計監査人とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求める。

Ｊ 反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制
　当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とする。その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、平素より関係行政などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡をとり、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。

　当社は、いかなる場合においても、取引関係を含めて、反社会的勢力・団体・個人とは一切の関係を持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とする旨、「反社会的勢力排除規程」にて定めております。反社会的勢力対応部署は、経営管理本部とし、反社会的勢力に関する情報を一元的に管理・蓄積し、反社会的勢力との関係を遮断するための取組みを支援するとともに社内体制の整備、研修活動の実施、対応マニュアルの整備、外部専門機関との連携等を行っております。加えて、取引先との契約締結において、その契約書内に反社会的勢力排除の表明に関する条文を設けるなどの取組みを行っております。
　また、当社の代表取締役2名は、かねてより反社会的勢力と絶対に付き合わないという信念を有しておりますので、反社会的勢力との関係は一切ありません。また、このような信念の持主であることから 取締役会 幹部社員会議等において、折に触れ、自ら注意を促しております。

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