当社グループは、為替変動やデフレの進行等による景気不透明感により当社大手顧客における購買抑制の動きや価格競争の激化等が続くなか、安定的な収益構造への企業体質の転換を目指し、新たなサービス利用拡大や新規顧客の獲得に注力してまいりました。
売上高につきましては、見込んでおりました大型案件の開始時期が次年度にずれ込むこと等が判明いたしました。結果、サービス売上においては新規顧客の獲得は進んだものの計画に対して3.0％減少いたしました。また、商品売上についても前期売上実績は確保いたしましたが計画に対しては2.0％減少の見込となり、売上高は149億80百万円と平成23年７月１日に発表した通期見通しを下回る見通しとなりました。
利益面については、引き続き全社的なコスト削減に努めてまいりましたが、売上高の減少とともに価格競争激化による採算性の低下が影響して営業損失は10百万円、経常利益は0百万円、当期純利益は0百万円と、それぞれ大きく減少する見通しとなりました。

当社は、株主各位への安定的な配当の継続を重視することを基本とし、財務体質の一層の強化のため内部留保の充実も勘案のうえ、株主利益還元を行うことを方針としております。
しかしながら、当期の配当につきましては、本日発表の通期業積予想及び今後の経営環境等を勘案した上で、企業体質の健全化を目指すことが重要と判断し、まことに遺憾ではございますが無配とさせて頂く見通しとなりました。
株主の皆様には、深くお詫び申し上げますとともに、全社一丸となり収益確保により信頼回復を目指してまいる所存でありますので、今後ともご支援賜りますようお願い申し上げます。

※本資料に記載されている業積見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において当社が現在入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業積等は様々な要因により異なる可能性があります。