(1)通期連結業績予想の修正について
当社グループの当期連結会計年度につきましては、モバイル事業において、高機能携帯の普及などから買い替えサイクルの長期化を想定し販売台数の減少を予想しておりましたが、計画した販売台数を上回る見込みであります。
また、オフィスサプライ事業において消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の影響があったことから、モバイル事業と同様に予想を上回る見込みであります。
この結果、以下(2)項に記載の役員退職慰労引当金を含めた通期連結業績予想数値につきましては、売上高274億95百万円、営業利益3億87百万円、経常利益3億65百万円、当期純利益77百万円となる見込みであります。
以上の要因により、通期連結業績予想数値を修正いたします。
(2)役員退職慰労引当金を計上する理由および通期個別業績予想の修正について
当社においては、これまで役員退職慰労金規程を設けておりませんでしたが、この度当社創業者の一人である取締役会長上 岳史が平成26年3月期の定時株主総会の終了をもって退任するにあたり、平成26年3月31日開催の当社取締役会において、新たに役員退職慰労金規程を制定することといたしました。これに伴い、平成26年3月期より、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会監査・保証実務委員会報告第42号 平成19年4月13日)に従い、役員退職慰労金規程に基づき、取締役会長上 岳史への期末要支給額および他役員分の積み立てとして役員退職慰労引当金として計上することといたしました。
この結果、通期個別業績予想数値につきましては、特別損失1億円を計上した結果、
売上高60億97百万円、経常利益24百万円、当期純損失76百万円となり、前回予想を下回る見込みであります。
以上の要因により、通期個別業績予想数値を修正いたします。