平成26 年1 月期の運用状況の予想の修正及び分配金の予想の修正に関するお知らせ

平成26年2月26日

各　位

不動産投資信託証券発行者名
ケネディクス・レジデンシャル投資法人
代表者名	執行役員	田中晃
		（コード：3278 0 ）
資産運用会社名
ケネディクス不動産投資顧問株式会社
代表者名	代表取締役社長	本間良輔
問合せ先	KDRファンド本部　企画部長	中尾彰宏
	（ＴＥＬ．03-5623-8682）

ケネディクス・レジデンシャル投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、平成25 年9 月13 日に公表した平成26 年1 月期（第4 期：平成25 年8 月1 日～平成26 年1 月31 日）の運用状況の予想及び分配金の予想について、下記の通り修正することとしましたのでお知らせいたします。なお、平成26 年7 月期（第5 期：平成26 年2 月1 日～平成26 年7 月31 日）の運用状況の予想及び分配金の予想については、現時点での修正はございません。

記

●運用状況の予想の修正について

平成26年1月期運用状況の予想数値の修正（平成25年8月1日～平成26年1月31日）

	営業収益	営業利益	経常利益	当期純利益	1口当たり当期純利益
	百万円	百万円	百万円	百万円	円

前回発表予想(A)	3,550	1,985	1,474	1,473	6,100
今回修正予想(B)	3,616	2,125	1,632	1,631	6,750
増減額(B-A)	66	139	157	157
増減率(%)	1.8	7.0	10.6	10.6
（参考）前期実績（平成25年7月期）	―	―	―	―	―

平成26 年1 月期：予想期末発行済投資口数 241,622 口、1 口当たり予想当期純利益 6,885 円
（注1）上記予想数値は現時点における運用状況の予想であり、実際の1 口当たり分配金は変動する可能性があります。また、本予想は1 口当たり分配金の額を保証するものではありません。
（注2）上記予想と一定以上の乖離が見込まれる場合は、予想の修正を行うことがあります。
（注3）単位未満の数値は切り捨てて表示しています。

修正の理由

平成26 年1 月期の決算作業の過程において、当該期中の運用状況が概ね判明し、平成25 年9 月13日に公表した平成26 年1 月期の1 口当たり予想分配金に5％以上の差異が生じる見込みとなったことから、運用状況の予想及び分配金の予想の修正を行うものです。
本修正の主な要因は、昨年8 月に実施した物件取得により資産規模が大幅に拡大したことに伴い運用ポートフォリオの安定性が着実に改善したことによるものであり、具体的には以下の通りです。
■期中平均稼働率が想定の94％を上回る95.1％となったこと等により、賃貸事業収入及びその他賃貸事業収入が想定よりも増加
■期中におけるテナントの退出が想定よりも少なかったため、リーシングに係る管理委託費等が想定よりも減少
■その他、運用物件数の増加に伴い保守的に見積もっていたその他営業費用や、借入環境が良好に推移したため支払金利等が想定よりも減少

●分配予想の修正について

平成26年1月期分配予想の予想数値の修正（平成25年8月1日～平成26年1月31日）

	1口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）	1口当たり利益超過分配金
	円	円

前回発表予想(A)	6,100	0
今回修正予想(B)	6,750	0
（参考）前期実績（平成25年7月期）	650	0

平成26 年1 月期：予想期末発行済投資口数 241,622 口、1 口当たり予想当期純利益 6,885 円
（注1）上記予想数値は現時点における運用状況の予想であり、実際の1 口当たり分配金は変動する可能性があります。また、本予想は1 口当たり分配金の額を保証するものではありません。
（注2）上記予想と一定以上の乖離が見込まれる場合は、予想の修正を行うことがあります。
（注3）単位未満の数値は切り捨てて表示しています。

修正の理由

平成26 年1 月期の決算作業の過程において、当該期中の運用状況が概ね判明し、平成25 年9 月13日に公表した平成26 年1 月期の1 口当たり予想分配金に5％以上の差異が生じる見込みとなったことから、運用状況の予想及び分配金の予想の修正を行うものです。
本修正の主な要因は、昨年8 月に実施した物件取得により資産規模が大幅に拡大したことに伴い運用ポートフォリオの安定性が着実に改善したことによるものであり、具体的には以下の通りです。
■期中平均稼働率が想定の94％を上回る95.1％となったこと等により、賃貸事業収入及びその他賃貸事業収入が想定よりも増加
■期中におけるテナントの退出が想定よりも少なかったため、リーシングに係る管理委託費等が想定よりも減少
■その他、運用物件数の増加に伴い保守的に見積もっていたその他営業費用や、借入環境が良好に推移したため支払金利等が想定よりも減少

以　上