円安の影響による原材料価格の高騰等及び下記特別損失、繰延税金資産の計上等により営業利益・当期純利益の各段階において予想を下回る見通しとなりました。
・特別損失の計上について
当社グループの不動産事業において、テナントの一部が退去したこと等により、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、減損損失241百万円を計上することとなりました。
・繰延税金資産の計上について
当期の業績と今後の業績見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、将来にわたり課税所得の発生が見込まれることから、平成25年12月期において繰延税金資産115百万円を計上し、法人税等調整額は△167百万円となる 見込みであります。
※上記の予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。