・「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社の保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、12店舗に対する減損損失合計33百万円を特別損失に計上いたします。
・売上高につきましては、フードサービス事業は予想どおりに推移しましたが、リユース事業においては前事業年度よりも増加したものの、新規出店に伴い既存店の人員体制の整備が十分確立できず既存店の買取力低下を招いたこと、前事業年度における金相場の高騰が一段落したことにより貴金属の売上、買取が減少したこと等の要因があり、当事業年度売上高は予想よりも下回りました。その結果、トータルで前回公表予想を下回り7,087百万円(前事業年度比0.0%増)となりました。全般的な粗利率改善、経費削減に努めたものの、営業利益、経常利益、当期純利益につきましても当初の予想より下回る見通しとなりました。
さらに当期純利益につきましては、上記のとおり固定資産の減損損失を特別損失に計上する必要性が出てきたこと、税務上の資本等が10億円を超えたことによる法人住民税の均等割の区分変更で税金費用が当初予想よりも約18百万円増加する等の要因もあり、前回公表予想よりも30%以上下回る見通しとなりました。
以上を踏まえ、通期の業績予想数値を上記のとおり修正することといたしました。
なお、期末配当予想の1株当たり70円に変更はありません。
上記の業績予想は、本資料の発表日現在において当社が入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります。