秋口以降の消費動向は、消費税増税法案の可決等もあり、節約志向が急速に高まりました。個人消費が低迷する中で、飲食業界においても厳しい経営環境となっております。
　そうした中で、当社グループは、忘年会需要を喚起するために、当第３四半期において重点的に販売促進費を投入し、また、来期以降の企業成長を目指す中で、当第３四半期に６店舗の集中的な新規出店を行ったことから、設備投資に係る消耗品、販売促進費、求人費等のコストが集中して生じました。
　個人消費の動向は次第に厳しくなっておりますので、特に当第３四半期以降、顧客満足度向上のため、提供するお料理、サービスの質の充実を重点的に図っておりますが、長期的な取り組みのため、現時点では投入したコストを回収するまでには至っておりません。忘年会需要の喚起や、来期出店に向けての人員確保、教育のための先行投資と考えておりますが、現時点での業績の推移を勘案いたしまして、上記のとおり、業績見通しを修正いたします。