・今般、従来より第４四半期中に行ってきました保有資産の定例の時価評価を実施したところ、不動産投資有価証券、固定資産(賃貸用不動産)及び投資有価証券において、資産価値及び実質価値が著しく下落したことから、減損損失並びに評価損を計上し、通期業績予想を修正することとなりました。
・平成23年12月期決算において、不動産投資有価証券評価損の計上、固定資産の減損損失の計上及び投資有価証券評価損の計上により、特別損失に不動産投資有価証券評価損7,379百万円、減損損失742百万円及び投資有価証券評価損640百万円を計上することから、当期純損失が拡大する見込みであります。
・また、経常利益が減少する見込みであるのは、現下の株式市場を踏まえ、当社が保有する上場投資有価証券のうち含み損銘柄について処分を進めたことにより、有価証券運用損が発生したことによるものであります。

リスク・その他
通期業績予想の修正に伴い、当社が複数の金融機関と締結しておりますシンジケートローン契約(平成23年11月29日現在借入残高31,150百万円)の財務制限条項のうち、平成23年12月末日の純資産(除くその他有価証券評価差額金)の見込み金額(連結ベース213億円・前年同期比66％)が純資産維持条項(抜粋…各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額から、その他有価証券評価差額金を控除した金額を前年同期比75％以上かつ288億円以上に維持すること)に抵触するおそれがありますが、参加金融機関様へのご説明を別途予定しており、当該条項を適用しない旨の協議をお願いする方針です。

なお、当社の状況につきましては、メイン銀行のみずほコーポレート銀行様にはご理解を戴いており、当面の資金繰り等の必要資金については今後も従来どおりご支援を戴けるとの表明を得ております。

また、かかる状況下、現在当社は経営の安定化を目的とした抜本策を検討中であり、決定次第開示いたします。