平成26年３月期の業績予想につきましては、当初の予定では、自社で営業を行い、太陽光発電システムを販売し、各家庭やオフィスビルの屋上に設置する事業と遊休地に太陽光パネルを設置し小規模太陽光発電設備を区画販売していく事業の2つの事業を推進していく予定でありましたが、平成25年6月27日開示「訴訟の判決に関するお知らせ」の通り訴訟の判決が出され、その後当社が控訴し、現在まで係争が継続している事態が発生したため、当社の資金調達に影響を及ぼすこととなりました。これにより、自社で営業を行うための営業体制の構築ができなくなったため、営業人員を割かずに行える小規模太陽光発電設備の区画販売事業に注力することとなりました。また、ＩＴセキュリティ機器販売事業についても必要な人員を割くことができずに、事業が休止する事態となっております。
　これらの事情から、今年度上半期の売上予定の事業をすべて休止せざるを得なくなり、さらに現在では各家庭・オフィスビル向け太陽光システム販売事業及びＩＴセキュリティ機器販売事業の再開の目途がたっていないため、売上高は当初予想を下回る見込となりました。小規模太陽光発電設備の区画販売事業については売上が見込めると考えております。
　また、利益面におきましても売上高の減少に伴い、当初予想を下回る見込となりました。